報道発表

ラオスに対する無償資金協力
「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する書簡の交換

平成30年10月8日

  1. 1 本8日,東京において,我が方河野太郎外務大臣と先方サルムサイ・コンマシット・ラオス人民民主共和国外務大臣(H.E. Mr. Saleumxay KOMMASITH, Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic)との間で,9億円を供与額とする無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する交換公文の署名が行われました。

    2 ラオス国内においては,ベトナム戦争中などに投下され,全土に埋没する不発弾の数は,今なお約8,000万個に及ぶと推定されています。しかし,これまで除去された数は約130万個(約8,000万個中の約1.6%)に過ぎません。こうした不発弾の存在は,人々の生活の安全を脅かし,国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっています。

    3 ラオス政府は,不発弾汚染国からの脱却を目指し,第8次国家経済社会開発計画(2016年-2020年)において,開発地域での不発弾除去及び被害者支援を優先目標に位置付けるとともに,持続可能な開発目標(SDGs)の18番目のゴールとして「不発弾被害者の大幅な削減」を独自に設定しています。かかる状況を踏まえ,本件は,不発弾除去を目的とするラオス政府機関「UXO Lao」が,南部3県(セコン県,サラワン県,チャンパサック県)において,不発弾除去を実施するために必要な資機材を整備し,関連の活動を支援するものです。

    4 この協力により,例えば1年間に処理される不発弾の個数が,基準年(2017年)の29,000個から,案件終了時(2020年)には,35,000個に増加するといったように,支援対象地域の不発弾除去の加速化が期待されます。また,開発の阻害要因である不発弾を取り除くことにより,不発弾被害者数の削減のみならず地域開発にも寄与していきます。

    5 本件は,平成28年9月の「日・ラオス首脳会談」において安倍総理大臣から発表された「日本・ラオス開発協力共同計画」を着実に実施するための,「横断的な課題」を具現化する取組として位置づけられます。

    [参考]ラオス人民民主共和国基礎データ
     ラオス人民民主共和国は,面積約24万平方キロメートル,人口約649万人(2015年,ラオス統計局),一人当たり国民総所得(GNI)は1,730ドル(2015年,世界銀行)。


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