報道発表

武器貿易条約第4回締約国会議の開催(結果)

平成30年8月24日

英語版 (English)

  • 武器貿易条約第4回締約国会議の開催1
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  1. 1 8月20日から24日まで,東京において,武器貿易条約(ATT: Arms Trade Treaty)第4回締約国会議(CSP4: 4th Conference of States Parties)が,ATTの締約国,署名国,オブザーバー国,そして,国際機関や市民社会等から,あわせて400名を超える出席を得て開催されました。

    2 アジア太平洋において初めて開催された今回の締約国会議では,髙見澤將林(たかみざわ のぶしげ)軍縮会議日本政府代表部大使が議長を務め,条約の実効的履行や普遍化,透明性の促進等に関する活発な議論とともに,条約事務局の強化,国際協力の促進等についても意見交換が行われました。

    3 会議の初日には,河野太郎外務大臣が出席してステートメント仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)を実施し,小型武器を含む通常兵器に関する国際貿易の適切な管理と不正な流用の防止を通じて地域と国際の平和と安全を増進させることを目指すATTは,条約の更なる普遍化と効果的な履行という二つの差し迫った課題に現在直面している旨指摘した上で,締約国,署名国,オブザーバー国,市民社会,NGO,産業界及び他の様々な関係者の協働を呼びかけました。

    4 会議最終日には,報告書が採択され,日本が提案した流用防止や情報交換促進に関する施策が盛り込まれるとともに,昨年の締約国会議で常設化が決定された条約の主要な措置を検討する3つの作業部会(「条約の実効的な履行に関する作業部会」,「透明性及び報告に関する作業部会」,「条約の普遍化に関する作業部会」)の1年間の活動の成果を踏まえ,引き続きこれらの作業部会において議論を継続していくことで合意に達したほか,ATT第5回締約国会議を平成31年8月26日から30日にかけてジュネーブで開催することを決定し,同締約国議長として,ヤニス・カークリンス(Ambassador Jānis KĀRKLIŅŠ)ラトビア・ジュネーブ国際機関政府代表部大使が選出されました。

    [参考]武器貿易条約(Arms Trade Treaty:ATT)概要
     平成25年4月2日に国連総会で採択,平成26年12月24日に発効。我が国は,平成25年6月3日の署名開放日に署名,平成26年5月9日に受諾書を寄託し,締約国となった。今次締約国会議開催時点の締約国・地域数は97。


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