報道発表

ア　フィリピンにおいては，各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が，取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状があります。そのため，行政能力の向上および制度構築が最大の課題となっており，それを担う良質な人材の育成が不可欠となっています。我が国は，フィリピンに対し，経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており，今回の協力は，その一環として，フィリピンの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。

イ　同協力により，最大42名（2年度合計）のフィリピンの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が，将来フィリピンの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え，我が国とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。

ア　北部ミンダナオ地域のカガヤン・デ・オロ川流域は，これまで本格的な治水対策計画，治水事業は実施されていませんでした。そのような中，2009年以降，立て続けに台風による洪水被害に見舞われ，特に2011年の熱帯暴風雨センドンは，同流域の近隣地域も含め，被災者約117万人，死者約1,250人という甚大な被害をもたらしました。近年のこれら災害発生状況に鑑み，同流域での洪水対策が喫緊の優先課題となっています。

イ　この計画において，同流域の水文観測施設を増強することにより，これまで十分でなかった水位・雨量観測データの精度（現状データ欠測率：約84％）を格段に改善（目標データ欠測率：5％以内）させ，内水氾濫の予測精度を向上させます。これにより，適切な洪水予警報がなさることで，カガヤン・デ・オロ川河口に位置するカガヤン・デ・オロ市（人口約60万人）等の流域住民の人命，暮らし，経済資産の保護など，生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。