報道発表

フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成30年6月13日

  1. 1 本13日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方アラン・ピーター・カエタノ・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Alan Peter S. Cayetano, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で,無償資金協力「人材育成奨学計画」(2件)及び「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」(合計供与額18億4,100万円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要

    (1)若手行政官等を対象とした日本への留学支援(無償資金協力「人材育成奨学計画」)
      【平成30年度来日分:供与額2億3,800万円】
      【平成31年度来日分:供与額3億2,500万円】

    ア フィリピンにおいては,各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が,取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状があります。そのため,行政能力の向上および制度構築が最大の課題となっており,それを担う良質な人材の育成が不可欠となっています。我が国は,フィリピンに対し,経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており,今回の協力は,その一環として,フィリピンの若手行政官等が日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。

    イ 同協力により,最大42名(2年度合計)のフィリピンの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が,将来フィリピンの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え,我が国とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。

    (2)水文観測施設の整備による洪水予警報システムの改善支援(無償資金協力「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」)
      【供与額12億7,800万円】

    ア 北部ミンダナオ地域のカガヤン・デ・オロ川流域は,これまで本格的な治水対策計画,治水事業は実施されていませんでした。そのような中,2009年以降,立て続けに台風による洪水被害に見舞われ,特に2011年の熱帯暴風雨センドンは,同流域の近隣地域も含め,被災者約117万人,死者約1,250人という甚大な被害をもたらしました。近年のこれら災害発生状況に鑑み,同流域での洪水対策が喫緊の優先課題となっています。

    イ この計画において,同流域の水文観測施設を増強することにより,これまで十分でなかった水位・雨量観測データの精度(現状データ欠測率:約84%)を格段に改善(目標データ欠測率:5%以内)させ,内水氾濫の予測精度を向上させます。これにより,適切な洪水予警報がなさることで,カガヤン・デ・オロ川河口に位置するカガヤン・デ・オロ市(人口約60万人)等の流域住民の人命,暮らし,経済資産の保護など,生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。

    3 これらは,2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣から表明した,ODA及び民間投資を含めた今後5年間で1兆円規模の支援の一環であるとともに,同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日フィリピン共同声明(PDF)別ウィンドウで開く」の具体化の一つです。

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億330万人(2016年,世界銀行),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


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