報道発表

国際機関を通じた紛争影響地域復興のための住居建設及び生活支援
(フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換)

平成30年3月15日

  1. 1 本15日(現地時間同日),フィリピン共和国南ラナオ州の州都マラウィ市において,我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表(Mr. Christopher Rollo, Habitat Programme Manager, UN-Habitat Philippines)との間で,無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設及び生活支援を通じたコミュニティ開発計画(UN連携/UN-Habitat実施)」(供与額11億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

    2 ミンダナオ島の南西部に位置するムスリム・ミンダナオ自治区は,40年以上に及ぶ紛争の影響もあり,フィリピン国内で貧困率が最も高い地域です。フィリピン政府は,当該地域における平和定着及び開発を促進するために,包括的な和平推進政策を掲げ,取り組んでいるところです。かかる状況の下,2017年5月23日にフィリピン国軍及びフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突が,ムスリム・ミンダナオ自治区南ラナオ州の州都であるマラウィ市において発生しました。10月23日にフィリピン政府より終結が宣言されるまで,5か月間にわたり戦闘は続き,マラウィ市は壊滅的な被害を受けました。国内避難民は一時期は約36万人にも上り,未だ多くの国内避難民が存在している状況であり,マラウィ市及びその周辺地域の一刻も早い復旧・復興が望まれています。

    3 この計画は,マラウィ市及び周辺の紛争影響地域において,紛争等の影響により破壊された住宅及びコミュニティの再建,職業・起業訓練等を実施することにより,国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築,持続可能な開発及び経済活性化を図り,同地域における平和と開発に寄与するものです。これにより,約4,000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに,コミュニティの能力が強化され,コミュニティの収入増加・地域経済の活性化に繋がることが期待されます。

    4 本件は,2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣から表明した,ODA及び民間投資を含めた今後5年間で1兆円規模の支援の一環であるとともに,同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日・フィリピン共同声明(PDF)別ウィンドウで開く」及び「ミンダナオの平和及び開発のための日本の支援(PDF)別ウィンドウで開く」の具体化の一つです。

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る