報道発表
シリアに対する無償資金協力
「シリア保健分野強化支援計画（WHO連携）」に関する書簡の交換
平成29年10月24日
1 10月23日（現地時間同日），世界保健機関（WHO）本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて，伊原純一ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とピーター・サラマWHO事務局次長（健康危機担当）（Dr. Peter Salama, Executive Director of the WHO Health Emergency Programme）との間で，供与額11億7,000万円の無償資金協力「シリア保健分野強化支援計画（WHO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
2 この計画は，シリアの国内避難民を含む市民に対する緊急・人道的性格を有する支援として，医薬品の供与等を実施することにより，シリア国内避難民及び市民への安定的な医療サービス供給を図り，もってシリアの人々の人道ニーズに寄与するものです。
3 本年9月11日，エジプトのカイロにおいて開催された第1回日アラブ政治対話の機会に，河野太郎外務大臣は日本の中東政策に関するスピーチを行い，その中で，シリア，イラク及び周辺国の人道危機に対し，新たに約2,500万ドル規模の支援を表明（PDF）
しており，この計画は同支援を具体化するものです。
［参考］シリア・アラブ共和国基礎データ
シリアは，面積約18.5万平方キロメートル（日本の約半分），戦闘状態が長期間継続した結果，これまでの死者がシリア全土で32万人以上とも言われ，国内避難民は630万人以上，国外に流出した難民は約510万人に及ぶ。
シリアは，2011年3月以降の政府と反政府勢力との暴力的衝突により，保健体制も脆弱なものになっている。