報道発表

日タイ経済連携協定に基づく第4回合同委員会の開催

平成29年8月23日

1 本23日,日タイ経済連携協定に基づく第4回合同委員会が,タイ王国のバンコクにおいて開催されました。

2 この委員会では,日本側から中根一幸外務副大臣が,タイ側からはウィラサック・フートラクン外務副大臣(H.E. Mr. Virasakdi Futrakul, Deputy Minister for Foreign Affairs)が共同議長を務め,その他両国からそれぞれ政府関係者が参加しました。

3 この委員会では,第3回合同委員会(2011年9月開催)以降を含め,2007年11月の協定発効以降の日タイ経済連携協定の実施状況について意見交換を行うとともに,協定上規定されている発効後10年目の一般的見直しの開始等について両国で合意しました。

(参考)日タイ経済連携協定
 2007年11月発効。日本にとり第5位の貿易相手国(輸出入総額。2015年財務省貿易統計より)であり,主要な投資先(日本にとり第6位の投資先。ASEANでは第1位。(日本銀行2015年末対外直接投資残高より))であるタイとの経済上の連携を図るため,貿易及び投資の自由化並びに円滑化,知的財産,競争及びビジネス環境の向上や中小企業等の分野での二国間協力等について定めるもの。


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