報道発表
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首席交渉官一行による薗浦外務副大臣表敬
本24日,午後3時から約1時間，薗浦健太郎外務副大臣は，第17回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合のために訪日中のRCEP首席交渉官一行の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。
1 薗浦副大臣は，RCEP首席交渉官一行の訪日を歓迎するとともに，世界的に保護主義の動きが強まる中，自由で公正な貿易・投資の共通ルールを構築することが一層重要になってきており，神戸市で行われる第17回交渉会合において，質の高い協定の早期妥結に向け進展があることを強く期待する旨述べました。
2 これに対し，一行を代表して，RCEP議長のイマン・パンバグヨ・インドネシア商業省総局長（Mr. Iman Pambagyo, Director General of International Trade Negotiation, Ministry of Trade）から，日本側による交渉会合の周到な準備に対し感謝の意が表明されるとともに，RCEPが商業的に意味のある協定となるよう，質の高い内容を目指すべきであるとしつつ，年内の交渉妥結に向けて交渉を加速化させることが重要であり，その意味でも今回の神戸会合で交渉が進展することに期待している旨の発言がありました。
3 この他，各国の首席交渉官からも同様の発言があり，RCEPの重要性が世界的にも注目されている中，交渉を更に進展させるため，共に努力していくことで一致しました。
（参考）東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
（1）東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インドの「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。
（2）2013年5月，ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催して以来，6回の閣僚会合（2回の中間会合を含む）及び16回の交渉会合を開催したほか，2回の首脳声明文が発出されている。
（3）2015年8月の第3回閣僚会合（於：マレーシア）において物品市場アクセス交渉の方式（モダリティ）につき合意し，物品，サービス，投資の3分野で実質的な市場アクセス交渉が開始された。また，現在，知的財産や電子商取引など幅広い分野で交渉が行われている。