報道発表
2016年国際事実調査委員会委員選挙投票結果
1 12月8日（現地時間同日），スイスのベルンにおいて，国際事実調査委員会（IHFFC）委員選挙が行われ，我が国より立候補した古谷修一早稲田大学法科大学院教授（現職の同委員会副委員長）がトップ当選（再選）されました。
2 古谷教授は，これまで2012年から1期5年間にわたり国際事実調査委員会委員を務めており，2015年には同委員会委員により，同委員会副委員長に選出されています。
3 国際人道法や国際刑事法を含む国際法分野の発展において国内外で多大な貢献をされてきた古谷教授が，その幅広い知見・経験を活かし，引き続き国際事実調査委員会の活動に貢献することは，国際人道法の履行強化を重視する我が国にとって重要な意義を有しており，政府としても古谷教授の委員としての活動を引き続き支援する考えです。
（参考1） 選挙結果
今次選挙において選出された15名の委員の国籍及び得票数は以下のとおり。
日本（63票），スイス（62票），ドイツ（59票），ハンガリー（58票），スペイン（58票），アラブ首長国連邦（53票），ポーランド（51票），アルジェリア（50票），アルゼンチン（49票），ギリシャ（49票），リトアニア（48票），英国（48票），チリ（47票），スウェーデン（43票），カタール（39票）
（参考2）国際事実調査委員会
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第90条に基づき設立。ジュネーヴ諸条約及び同第一追加議定書の違反行為として申し立てられた事実等を調査することによって，国際人道法の履行を確保・促進することを目的とする。
（参考3）ジュネーヴ諸条約第一および第二追加議定書
正式名称は「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Iおよび議定書II）」。ジュネーヴ諸条約第一および第二追加議定書は，1949年のジュネーヴ諸条約を補完・拡充することによって，武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり，傷病者，捕虜，文民などの保護や戦闘の方法・手段の規制などを規定している。我が国は2004年8月に加入し，2005年2月に発効した。
（参考4）古谷修一教授の略歴
早稲田大学法学研究科終了。早稲田大学法科大学院教授（2003年～現在），早稲田大学教務部長（2014年～現在）。国際法協会（ILA）紛争被害者に対する補償委員会共同報告者（2003年～現在），アジア国際法学会日本協会運営理事（2007年～現在），日本学術会議連携会員（2011年～現在）他。