国際事実調査委員会委員選挙投票結果
平成23年12月9日
- 12月9日（現地時間同日），スイス・ベルンにおいて，国際事実調査委員会委員選挙（IHFFC）が行われ，我が国より立候補した古谷修一早稲田大学法科大学院教授（新規立候補）が当選しました。
- 古谷教授は，国際法協会（ILA）紛争被害者に対する補償委員会共同報告者，アジア国際法学会日本協会運営委員，日本学術会議連携会員等を務めるなど，国際人道法や国際刑事法を含む国際法分野の発展においてこれまで国内外で多大な貢献をしてきました。
- 古谷教授が国際人道法に関する幅広い知見・経験を生かし，国際事実調査委員会の活動に貢献することは，国際人道法の実行性を強化しその的確な実施を確保することを重視する我が国にとって，重要な意義を有しています。
（参考1）選挙結果
今次選挙において選出された15名の委員の国籍は以下のとおり。
日本，ベルギー，アルゼンチン，ロシア，ドイツ，イタリア，セルビア，スイス，アルジェリア，英国，ポーランド，ギリシャ，UAE，リトアニア，ウルグアイ
（参考2）国際事実調査委員会
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第90条に基づき設立。ジュネーヴ諸条約及び同第一追加議定書の違反行為として申し立てられた事実等を調査することによって，国際人道法の履行を確保・促進することを目的とする。
（参考3）ジュネーヴ諸条約第一および第二追加議定書
正式名称は「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰおよび議定書Ⅱ）」。ジュネーヴ諸条約第一および第二追加議定書は，1949年のジュネーヴ諸条約を補完・拡充することによって，武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり，傷病者，捕虜，文民などの保護や戦闘の方法・手段の規制などを規定している。我が国は2004年8月に加入し，2005年2月に発効した。