報道発表

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置要請

平成28年6月9日

  1. 1 本9日,我が国は,世界貿易機関(WTO)に対し,韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,WTO協定に基づくパネル(小委員会)設置要請を行いました。

    2 我が国は,同措置は,「千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定(AD協定)」に違反する疑いが強いと考えています。

    3 我が国としては,本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう,今後の手続を進めていく予定です。

    (参考1)WTO協定に基づくパネル設置要請
     WTO協定は,問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち,当事者間で協議を行うよう義務付けているが,二国間協議要請から60日を経過しても紛争が解決されない場合,申立国は,紛争解決機関(DSB)にパネル設置を要請することができる。また,パネルの結論に異議がある場合,上級委員会に上訴することができる。 我が国は,本年3月15日にWTO協定に基づく日韓二国間協議を要請し,4月28日,二国間協議を開催した。

    (参考2)韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置
     韓国は,2014年2月から日本製空気圧伝送用バルブに対するAD課税調査を開始し,2015年8月からAD税を賦課している。


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