報道発表

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請

平成28年3月15日

  1. 1 本15日,我が国は,韓国に対し,同国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請しました。

    2 韓国は,2014年2月から日本製空気圧伝送用バルブに対するAD課税調査を開始し,2015年8月からAD税を賦課しています。

    3 我が国は,同措置は,「千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定(AD協定)」に違反する疑いが強いと考えています。そのため,我が国はこの問題の解決に向け,韓国に対してWTO協定に基づく協議を要請しました。

    4 具体的な協議日程等については,今後,調整していく予定です。

    (参考)WTO協定に基づく協議とは
     WTO協定においては,問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて,まずは合意により問題を解決することが奨励されており,具体的には,WTOパネル(第一審)に付託するに先立ち協議を行うよう義務付けられています。


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