報道発表

中央アフリカ共和国における民政復帰プロセスに対する緊急無償資金協力

平成27年9月18日

英語版 (English)

  1. 1 本18日,日本政府は,本年末までに完了することになっている中央アフリカ共和国の民政復帰プロセスの円滑な実施を支援することを目的として,国連開発計画(UNDP)及び国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じ,計55万ドル(約6,600万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

    2 中央アフリカ共和国では,2013年3月の反政府勢力セレカの首都侵攻以来続いていた国内の混乱が収束に向かい,本年10月に予定されている憲法草案の国民投票や大統領・国民議会選挙を経て,本年末までに民政復帰プロセスが完了する見込みです。

    3 今回我が国は,中央アフリカ共和国国内でUNDPが行う選挙啓発活動等を支援するとともに,UNHCRを通じ,カメルーン国内に避難している中央アフリカ難民による同国大統領選挙への投票参加を支援する予定です。これは,我が国の対アフリカ外交の柱の一つであるアフリカ開発会議(TICAD)を通して推進する「平和と安定,民主主義,グッドガバナンスの定着」に資するものです。

    4 我が国としては,一連の国民投票及び選挙が公正かつ透明性をもって実施され,中央アフリカ共和国の民政復帰が成功し,ひいては中部アフリカ地域全体の安定化が促進されることを期待しています。


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