報道発表

ラオスの不発弾除去に関する日米協力の実施

平成26年12月19日
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1　ラオス人民民主共和国では，インドシナ戦争時に投下された多くの爆弾が現在も不発弾として全土に残存しており，同国の経済・社会の発展の障害となっています。こうした背景を踏まえ，今般東南アジアの地雷・不発弾問題への対処における日米協力の一環として，ラオスにおける不発弾処理支援を日米が協力して実施することになりました。

2　この支援では，我が国はラオス南部に位置するチャンパサック県及びサラワン県において進められている不発弾処理活動に必要な資金協力（不発弾処理要員の人件費の支援等。供与限度額705,242米ドル）の実施を決定しました。また，米国も同様に，同2県における不発弾処理活動に必要な資金協力を行いました。

3　この支援により，不発弾による犠牲者を減らし，安全な土地を確保し，食糧生産やその他の社会経済開発事業への土地の有効利用を促進することが期待されます。

4　今後とも我が国は，米国とも協力しつつラオスの不発弾処理に対する支援を行っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（参考1）ファクトシート：日米のグローバル及び地域協力（抜粋）
　（本年4月オバマ米国大統領訪日の際に発出したもの。）
　東南アジアとの協力
　日米両国は，東南アジアにおける地雷及び不発弾は，人道上の問題であるのみならず，平和と安定の維持を妨げ，開発の取組を阻害するものであるとの認識を共有する。日米両国は，この問題への対処に関する協力を強化し，ASEAN等の多国間のフォーラムを通じた地域の協力を支持する意図を再確認した。

（参考2）
　本年11月11日，我が方岸野博之駐ラオス大使と先方ティパソン・スカタマヴォンラオス不発弾処理プログラム長官（Mr. Thiphasone SOUKHATHAMMAVONG, Director of the Lao National Unexploded Ordnance (UXO Lao)）との間で，草の根・人間の安全保障無償資金協力「チャンパサック県及びサラワン県における不発弾（UXO）処理活動支援計画」（The Project for Support to the Operations of the Lao National Unexploded Ordnance Programme (UXO Lao) in Champasack and Saravane Province, Lao PDR）（供与限度額705,242米ドル）に関する贈与契約への署名を行いました。

（参考3） 　ラオス人民民主共和国は，面積約24万平方キロメートル，人口約665万人（2012年），人口一人当たりの国民総所得（GNI）は1,270ドル（世界銀行，2012年）。

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