報道発表

イエメン共和国における新憲法国民投票啓発活動に対する緊急無償資金協力

平成26年9月19日

1　本19日，日本政府は，イエメンの国民融和促進及び同国における政治の安定実現に向けた新憲法制定プロセスへの支援を目的として，新憲法制定のための信託基金を運用する国連開発計画（UNDP）を通じ，約100万ドル（約9，700万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2　イエメンでは，本年5月以降，新憲法制定に関する国民投票や大統領・議会選挙を含む政権移行プロセスにおいて，政府と反体制派の間で政治危機が深刻化しており，政権移行プロセスに否定的な影響が及ぶ恐れが高まっています。

3　我が国は，2012年1月以降イエメンの政情安定化に向け，国民対話や選挙支援をはじめ，同国の政権移行プロセスを支援してきており，今回の緊急無償資金協力もその一環です。具体的には，新憲法の制定に関する国民投票に先立ち実施されるパブリックコメントや国民への啓発活動等に対する支援を行う予定です。

4　我が国は，政権移行プロセスが公正かつ円滑に進められ，イエメンの安定が一刻も早く実現することを期待しています。