報道発表
政府開発援助（ODA）事業をめぐる不正腐敗の防止に向けた日・ベトナム両国の更なる取組
1 対ベトナムODAをめぐっては，2008年に円借款事業に関連する不正行為が発生したことを受け，二度と同様の事態が発生しないよう，2009年に両国で不正腐敗の防止策（日越ODA腐敗防止合同委員会報告書）を策定し，その着実な実施に努めてきたところです。しかしながら，このような関係者の努力にもかかわらず，今般，日本交通技術（JTC）株式会社による不正事案（以下，「JTC不正事案」）が発生し，同社及びその関係者が起訴されるに至ったことは極めて遺憾です。そのため，政府としては，ベトナム政府とも協力しつつ，ODA事業をめぐる不正腐敗の根絶に向けた取組の更なる強化につき検討を進めてきたところですが，この度，日越双方で新たな措置を講ずることで合意しました。
2 今般の強化措置には，日本側，ベトナム側双方が取り組む措置がありますが，不正情報窓口の強化等の日本側の措置や不正に関与した企業への措置の強化等の両国で対応する措置のほか，入札法の改正などベトナム独自の対応も含まれます。詳細については，引き続きベトナム政府と調整を行った上で，2009年に策定された再発防止策（日越ODA腐敗防止合同委員会報告書）を改定する形で取り纏める予定です。（日越両国における不正再発防止策概要（PDF）
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3 なお，対ベトナムODAについては，JTC不正事案の発生以降，新規ODA案件の採択を一時停止してきましたが（注1），ベトナム政府が今次事案の事実解明を積極的に進めるとともに（注2），上記のとおり，再発防止策の更なる強化に真摯に取り組んでいる状況を踏まえ，今後，不正が指摘されている実施機関（ベトナム鉄道公社)が関係する新規案件については採択を引き続き停止する一方，その他の案件については，新規採択の検討を開始する予定です。
（注1）
ベトナム政府に対しては，同国向けODAの新規案件採択を停止すること，その内，不正が指摘された実施機関の関与のない新規案件については，同政府が調査及び再発防止策の策定を約束することを採択の条件とすること等を6月2日に伝達済。
（注2）
ベトナム政府は，JTC不正事案発生直後から，首脳部の指導の下，事実解明を進めており，これまでにベトナム鉄道公社の職員・元職員計6名を逮捕。