報道発表

女子差別撤廃委員会委員選挙投票結果

平成26年6月27日

英語版 (English)

  1. 1 本27日(現地時間26日),ニューヨークの国連本部で開催された,第18回女子差別撤廃条約締約国会合において,女子差別撤廃委員会(CEDAW)委員選挙が行われ,我が国より立候補した林陽子弁護士(現職)が当選を果たしました。

    2 林陽子氏は,弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか,国際的にも,第54回国連婦人の地位委員会の代表団員(2010年)や,国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員(2004年から2006年)をはじめとして,人権分野,特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきました。2008年1月からは,女子差別撤廃委員会委員として活躍しており,同委員会の個人通報作業部会長や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ,今後も同委員会における更なる貢献が期待されます。

    3 我が国はこれまでも女性の権利を重視してきましたが,林陽子氏が,女性の権利に関する幅広い知見・経験を生かして,引き続き女子差別撤廃委員会の活動に貢献することは,「女性が輝く社会」の実現を目指す安倍政権の下で,我が国にとって特に重要な意義を有しています。

    (参考1)選挙結果
     今次選挙において選出された12名の委員の国籍は以下のとおり。
    キューバ,トルコ,オーストリア,モーリシャス,バングラデシュ,スイス,日本,ペルー,イスラエル,アルジェリア,グルジア,エジプト

    (参考2)女子差別撤廃委員会(CEDAW)
     女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員(任期4年)は個人の資格で職務を遂行し,2年ごとに半数が改選される(今次選挙で当選した委員の任期は2015-2018年)。

    (参考3)女子差別撤廃条約(CEDAW)
     正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。1979年の第34回国連総会で採択され,1981年に発効。締約国は本年6月現在で188か国。
     我が国は1985年6月に批准(同年7月に発効)。


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