報道発表

大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金に対する我が国の拠出

平成26年6月11日

英語版 (English)

  1. 1 本11日(現地時間10日),ニューヨークの国連本部で開催されている第24回国連海洋法条約締約国会議において,我が方代表団は,日本政府が大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し約5万米ドルを拠出することを表明しました。

    2 大陸棚限界委員会は,国連海洋法条約に基づいて設置されたものであり,同条約に従って締約国が提出する大陸棚延長申請を審査し,勧告を行うという重要な役割を担っています。また,「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加のための信託基金」は,財政上の困難を抱える途上国出身の同委員会委員が,ニューヨークで開催される同委員会の会合に参加するための経費を支援することを目的とするものです。

    3 今回の拠出によって,途上国出身の同委員会委員の会合参加が促進され,締約国が提出した大陸棚延長申請の円滑かつ迅速な審査につながることを期待します。

    【参考】

    1 2009年,多数の国連海洋法条約締約国が大陸棚延長申請の提出期限を迎え,大陸棚限界委員会への申請件数が急増した。その後も申請は増加し,2014年6月現在,大陸棚限界委員会の勧告が出されていない申請は55件ある。このため,大陸棚限界委員会では,限られたリソースの中で申請を迅速に処理しなければならず,この「作業量問題」への対応が,深刻な課題となっている。

    2 「作業量問題」については,国連海洋法条約締約国間で議論されているが,同問題への最も現実的かつ効果的な対応方法の一つは,審査可能期間が限定されている大陸棚限界委員会の作業日数を増加することである。このため,我が国は,委員を輩出している途上国であって, 作業日数の増加に伴う追加的な財政負担が困難な国を支援することによって「作業量問題」の解決に貢献するため,本件信託基金への拠出を決定した。

    3 日本政府は,これまでも本件信託基金に対して計6回,総計約144万ドルを拠出し,大陸棚限界委員会の活動を支援してきている。


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