報道発表

1. 　本11日（現地時間10日），ニューヨークで開催されている第23回国連海洋法条約締約国会議において，我が方代表団は，日本政府が大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し約35万ドルを拠出することを表明しました。
2. 　大陸棚限界委員会は，国連海洋法条約に基づいて設置されたものであり，　同条約に従って締約国が提出する大陸棚延長申請を審査し，勧告を出すという重要な役割を担っています。また，「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加のための信託基金」は，財政上の困難を抱える途上国の大陸棚限界委員会委員が，ニューヨークで開催される同委員会の会合に参加するための経費を支援することを目的とするものです。
3. 　今回の拠出によって，途上国の大陸棚限界委員会委員の会合参加が促進され，締約国が提出した大陸棚延長申請のスムーズかつ迅速な審査につながることが期待されます。

【参考】

(1)　2009年に多くの国連海洋法条約締約国が大陸棚延長申請の提出期限を迎えたことから，大陸棚限界委員会への申請件数が急増した。その後も申請は増加し，2013年6月現在，48の申請について大陸棚限界委員会からの勧告が未発出である。このため，大陸棚限界委員会では，これらの申請を限られたリソースの中で迅速に処理しなければならないという，いわゆる「作業量問題」への対処が，現在深刻な課題となっており，国連海洋法条約締結国間で真剣に議論されてきている。

(2)　作業量問題への最も現実的かつ効果的な対処方法の一つは， 大陸棚限界委員会が審査に従事できる期間をできるだけ長く設定することである。このため， 我が国は， 委員を輩出している途上国で， 審査期間の長期化に伴って生ずる追加的な財政支出の負担が困難な国を支援することにより， この問題の解決に貢献するため， 本件信託基金への拠出を決定するに至った。

(3)　日本政府は，これまでも本件信託基金に対して計5回，総計約109万ドルを拠出し，大陸棚限界委員会の活動を支援してきている。