報道発表
日・パプアニューギニア投資協定の効力発生のための外交上の公文交換
平成25年12月18日
1 本18日（現地時間同日），パプアニューギニアのポートモレスビーにおいて，三ツ矢憲生外務副大臣とリムビンク・パト（Hon. Rimbink Pato）パプアニューギニア独立国外務移民大臣の立会いの下，橋廣治駐パプアニューギニア大使とウィリアム・ディーム（Mr. William Dihm）外務次官代行との間で，投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定（略称：日・パプアニューギニア投資協定）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより，この協定は，2014年1月17日に効力を生ずることになります。
2 この協定は，投資の促進及び保護に関して包括的かつ詳細な事項を規定しており，この協定の発効により，日・パプアニューギニア間の投資が促進されるとともに，両国間の経済関係が一層緊密化することが期待されます。