報道発表

石原外務大臣政務官とエドモンド・ミュレ国連平和維持活動PKO)担当事務次長補との会談

平成25年11月11日

  1.  本11日午前11時30分から約30分間,石原宏高外務大臣政務官は,来日中のエドモンド・ミュレ国連平和維持活動(PKO)担当事務次長補(Mr. Edmond. Mulet, Assistant Secretary-General for Peacekeeping Operations)と会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

    1 石原大臣政務官から,本日の第3回国連PKO幹部要員訓練コース(GPOI-SMLコース)の開講式においてミュレ事務次長補が基調講演を行ったことにつき謝意を表明するとともに,我が国は,安倍晋三内閣総理大臣が表明した積極的平和主義の立場から,本訓練コースのような取組を通じて国連の活動にふさわしい人材の育成に取り組んでいく考えである,また,国連PKOや集団安全保障措置への参加等について積極的に貢献するために必要な措置の問題について検討を行っている旨述べました。これに対し,ミュレ事務次長補から,開講式に参加することができ光栄である旨発言があるとともに,国連PKOへの要員派遣のみならず,分担金等の財政面での支援やセミナー・ワークショップ等を通じた知的貢献など,日本による国連PKOに対する様々な協力につき謝意表明がありました。

    2 また,ミュレ事務次長補から,国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の事務総長特別代表を務めていた際のハイチにおける自衛隊施設部隊の活動を含む我が国の各種支援を例に挙げながら,国連PKOにおける我が国要員の質の高さとプロフェッショナリズムを国連は大いに必要としており,国連PKO等への貢献の在り方に関する日本国内の検討状況に高い関心をもって見守っていきたい,また,国連PKOにおいては,軍事要員のみならず,治安維持,元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR),法の支配,人権,国民の和解促進等のために必要な文民の役割も重要であり,この分野における日本の役割にも期待する旨の発言がありました。

    3 さらに石原大臣政務官から,我が国は国連における日本人職員の増強を重視している旨述べたのに対し,ミュレ事務次長補から,日本人職員の少なさは承知している,自分としてもできる支援はしていきたい,女性職員の登用も重要な課題である旨の発言がありました。

               

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