報道発表
エネルギー憲章会議第27回会合（閣僚会合）の開催（結果）
平成28年11月26日
- 11月25日から26日まで，外務省は，東アジア初のエネルギー憲章会議の議長国として，東京において，エネルギー憲章会議第27回会合を開催しました。同会合には，ジョージア，アフガニスタン，イラン，ヨルダン，ルーマニア，スロバキア，スワジランド，ウガンダから担当閣僚が参加し，全体で32名の閣僚級を含む69か国・地域と9の国際機関が参加しました。
- 25日の実務者セッション及び岸田文雄外務大臣主催歓迎レセプションの開催に続き，26日には閣僚会合が開催され，我が国からは，薗浦健太郎外務副大臣が日本政府代表として出席し，エネルギー憲章会議議長である岸田大臣の代理として議長を務めました。冒頭，薗浦副大臣から，変貌する現在のエネルギー情勢や，国際社会が抱えるエネルギー分野の課題に触れつつ，エネルギー投資の重要性とその活性化のためのエネルギー憲章条約（ECT）の有用性，及びアジアでの意義と重要性について発言しました（薗浦外務副大臣開会挨拶（日本語（PDF）
／英語（PDF）））。 - 閣僚会合では，ECTが気候変動対策やエネルギーアクセスを含む持続可能な開発にいかなる貢献ができるかについて，また，アジア新興国やアフリカ諸国の視点から，グローバルなエネルギーの主要課題にエネルギー憲章が果たしうる役割・可能性について，参加者の間で活発な討論が行われました。
- 今次会合の成果文書として，「エネルギー憲章に関する東京宣言（仮訳（PDF）／英文（PDF））」が発出されました。東京宣言では，ECTがエネルギー分野における法の支配の強化に貢献し，同分野のビジネス環境改善に資することが確認され，また適切で継続的なエネルギー投資促進と質の高いインフラ投資推進の重要性が確認されました。そして，有用性を増しているエネルギー憲章プロセスの地理的な拡大が重要との認識の下，国際エネルギー憲章（IEC）への新規署名とECTの新規加入のためのアウトリーチ活動を強化していくことが確認されました。
- また薗浦副大臣は，本会合に併せて来日したウルバン・ルスナック・エネルギー憲章事務局長 (Dr. Urban Rusnák, Secretary General, Energy Charter Secretariat）及びアシロフ・トルクメニスタン・エネルギー省次官（Mr. Batyr Yazmuradovich Ashirov, Deputy Minister of Energy of Turkmenistan）と個別に会談を行いました。
（参考1）エネルギー憲章会議第27回会合への閣僚級の参加者
- （1）閣僚級参加者
- 日本（議長国：）薗浦外務副大臣
- ジョージア（副議長国）：エロシヴィリ・エネルギー大臣
- トルクメニスタン（副議長国）：アシロフ・エネルギー省次官
- アフガニスタン：オスマーニ・エネルギー・水大臣
- イラン：チットチアン・エネルギー大臣
- ヨルダン：サイフ・エネルギー・鉱物資源大臣
- パキスタン：アバシ石油・天然資源大臣
- ルーマニア：グリゴレスク・エネルギー大臣
- スロバキア：ジカ経済大臣
- スワジランド：マシュワマ天然資源・エネルギー大臣
- ウガンダ：ムローニ・エネルギー・鉱物大臣
- 中国：李凡荣（り・ぼんえい）国家能源局副局長
- キルギス：オモロフ国家産業・エネルギー・地下資源委員会副委員長
- ミャンマー：トゥン・ナイン電力・エネルギー副大臣
- ウクライナ：カルプ・エネルギー・石炭産業第一副大臣
- ベネズエラ：エレーラ石油省製油・石油化学担当副大臣
- アルバニア：ベレ・エネルギー・産業省次官
- アルジェリア：シェルフィ・エネルギー省次官
- アルメニア：ハルチュニャン・エネルギー・インフラ・天然資源省次官
- カンボジア：トゥン鉱業・エネルギー省副長官（エネルギー担当）
- キプロス：ヒモナス・エネルギー・商業・工業・観光省次官
- グアテマラ：エルナンデス・エネルギー・鉱山省次官
- ハンガリー：アラツキ国家開発省次官（エネルギー問題担当）
- モンゴル：メンドサイハン・エネルギー省次官
- フィリピン：マルコス・エネルギー省次官
- ポーランド：クルティカ・エネルギー省次官
- イラク：アル・サーデ南部ガス公社総裁
- 中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）：アハマド・アッラームミ事務局長
- G5サヘル常設事務局：モハメッド常駐代表
- 国際エネルギー・フォーラム（IEF）：スン事務局長
- 東アフリカ共同体（EAC）：バジヴァモ副事務局長
- エネルギー憲章事務局：ルスナック事務局長
- （2）在京大使の参加国・機関
バングラデシュ，ボスニア・ヘルツェゴビナ，クロアチア，チェコ，欧州連合（EU），フィンランド，ギリシア，リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ（本国にて勤務），モロッコ，オランダ，ルワンダ，スロベニア，タンザニア，チュニジア，アラブ首長国連邦，英国
（参考2）エネルギー憲章プロセス（含：エネルギー憲章条約（ECT））
- （1）1991年，ソ連の崩壊に伴い，エネルギー分野における，市場原理に基づく改革の促進，安定して良好な貿易及び投資環境の促進等を宣言する「欧州エネルギー憲章」（政治宣言）が署名された。
- （2）この憲章に従ってエネルギー分野における協力を促進するための法的枠組みとして，「エネルギー憲章条約（ECT）」が1994年に採択され，1998年に発効し，日本は，2002年にこの条約を受諾した。
- （3）2015年5月，エネルギー憲章に関連するプロセスを近代化するため，欧州エネルギー憲章の内容を基礎とする政治宣言「国際エネルギー憲章」の署名に至った。