外務大臣談話

我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)

平成28年10月28日

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1 本28日午前6時35分頃(現地時間27日午後5時35分頃)ニューヨークにおいて,我が国が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案,「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動(骨子(PDF)別ウィンドウで開く)」が,米国を含む約110か国が共同提案国となり,全体で167か国の支持という昨年を上回る共同提案国,支持を得て採択された(昨年は,106か国が共同提案国,全体で156か国が支持。)ことを大変喜ばしく思います。今後,本決議案は,12月初旬に国連総会本会議において採決にかけられる予定です。

2 現在,国際社会は,北朝鮮の度重なる核実験や弾道ミサイル発射に見られるような,安全保障や軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦に直面しています。こうした中,我が国は,包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進等に向けた取組を積み重ねるとともに,本年4月には核兵器国と非核兵器国が参加してG7広島外相宣言(PDF)別ウィンドウで開く」を発出し,5月のオバマ米国大統領の広島訪問の際には日米で核兵器のない世界に向けた努力を誓い合いました。この度提出した決議案は,このような取組も踏まえつつ,実践的かつ具体的な措置を通じて,核兵器国及び非核兵器国の双方が「新たな決意の下での共同行動」を行うよう求め,「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的な道筋を示すものです。

3 具体的には,(1)核兵器不拡散条約(NPT)体制の強化,(2)CTBT早期発効,核兵器用分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の早期の交渉開始の呼びかけ,(3)核戦力の透明性向上,(4)核兵器の非人道性への深い懸念が全ての取組の基本にあること,(5)各国指導者・若者等による被爆者を含むコミュニティ等への訪問等を通じ,被爆の実相に関する認識を向上させるあらゆる取組を奨励すること,(6)北朝鮮による最近の核実験及び弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難するとともに,(7)北朝鮮に対し更なる核実験の実施を自制し,直ちに全ての核活動を完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法で放棄するよう強く要求すること,等が含まれています。

4 我が国としては,このような取組等を通じて,「核兵器のない世界」の実現に向け,引き続き国際社会の取組を主導していく考えです。

(参考)今回の決議案に対する採択結果

賛成167,反対:4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)
棄権17(ボリビア,キューバ,エクアドル,エジプト,赤道ギニア,フランス,インド,イラン,イスラエル,キルギス,モーリシャス,ミャンマー,ナミビア,パキスタン,韓国,英国,ジンバブエ)