外務大臣談話
ウクライナ地方選挙について（外務大臣談話）
1 10月25日，ウクライナにおいて地方選挙が，おおむね平穏に行われたことを評価します。
2 同選挙について，欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR）等の国際選挙監視団は，全体的によく組織され，投票及び開票プロセスは透明性のある秩序立ったものであったと発表しました。
3 今次選挙の公正な実施を支援するため，我が国が派遣した10名の監視要員からも肯定的な監視報告を受けています。
4 我が国としては，投票用紙の不備等により投票が延期されたマリウポリ市及びクラスノアルミースク市での選挙が早急かつ公正に実施されなくてはならないと考えています。
5 ミンスク合意の更なる履行のためには，東部2州の被占領地域においても，ウクライナ法に基づき公正かつ民主的に選挙が実施されることが重要であり，全ての当事者の努力に期待します。我が国としても，ウクライナの平和と安定の実現に向け，引き続き同国を支援していきます。
（参考1）ウクライナ地方選挙
地方選挙では，全国の州・地区・市町村の議会議員及び市町村の首長が5年に一度選出される。投票率は46％（26日時点，中央選管発表）。ウクライナ東部のドネツク州のマリウポリ市とクラスノアルミースク市では投票用紙の不備等により投票が実施されず延期。出口調査の結果では，主要都市の市長選は現職市長が優勢だが，キエフ市，オデッサ市，リヴィウ市等では過半数を獲得する候補者がおらず，11月15日の決選投票に持ち込まれる見込み。選挙全体としても大きな波乱はなく，結果的にポロシェンコ政権の基盤は維持される見込み。
（参考2）我が国からの選挙監視要員派遣
公募で選定された有識者4名及び在ウクライナ大使館員2名がOSCE/ODIHRが組織する選挙監視団に監視要員として参加。在ウクライナ大使館員4名がウクライナ中央選挙管理委員会に登録し，選挙監視活動を実施。