報道発表
ウクライナ地方選挙の監視要員に対する委嘱状交付
平成27年10月19日
1 本19日，武藤容治外務副大臣は，10月25日に実施予定のウクライナ地方選挙に欧州安全保障協力機構/民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR）が組織する選挙監視団の監視要員として参加する有識者4名のうち，国末憲人（くにすえ のりと）氏及び小野寺文香（おのでら あやか）氏に対し，同地方選の監視業務に関する委嘱状の交付を行いました。
2 武藤副大臣から，今回のウクライナ地方選挙は現在のウクライナ情勢を反映し，国際社会の関心が高い選挙であり，同選挙が公正かつ透明性が確保される形で実施されることは，今後のウクライナ情勢の安定にとって極めて重要な意味を持っている旨述べました。
3 国末氏及び小野寺氏からは，監視業務を務めるにあたっての決意と抱負が述べられました。
4 最後に武藤副大臣から，両氏のこれまでの経験を活かした，現地での活躍に期待する旨述べました。
（注）本日，都合により出席できなかった梅林正樹（うめばやし まさき）氏及び原悠祐（はら ゆうすけ）氏に対しても同様に業務が委嘱されます。
【参考】ウクライナ地方選挙
2015年10月25日に実施予定。地方選挙は5年に1度実施される。選出対象は，全国の州・地区・市町村の議会議員及び市町村の首長。
2015年2月の「ミンスク合意履行のための措置パッケージ」では，「ウクライナ法に基づく地方選挙の実施」が規定されている。今回の選挙は，ウクライナ東部のドネツク・ルハンスク両州の被占領地域，クリミア半島では実施されず，これら地域での選挙の実施方法は今後調整されることとなるが，まずは今回の選挙が，その他の大部分の地域で公正かつ透明性が確保されることが今後のウクライナ情勢の安定化に向けた重要な試金石となる。