報道発表

ウクライナ地方選挙への選挙監視要員の派遣

平成27年10月13日

  1. 1 今般,日本政府は,10月25日に予定されているウクライナ地方選挙の公正な実施を支援するため,以下の有識者4名及び在ウクライナ日本国大使館館員6名の計10名を選挙監視活動にあたらせることを決定しました。このうち,有識者4名を含む6名は欧州安全保障協力機構/民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)が組織する選挙監視団の短期監視要員として派遣し,他の4名は日本政府の監視員としてウクライナ中央選挙管理委員会に登録し,活動します。

    梅林 正樹 菅原神社禰宜(元在ウクライナ日本国大使館専門調査員)
    小野寺 文香 NPO法人日本オリンピックアカデミー正規会員
    国末 憲人 朝日新聞論説委員兼青山学院大学仏文科非常勤講師
    原 悠祐 欧州安全保障協力機構コソヴォ・ミッション職員

    2 今回の地方選挙は,現政権発足後初めて行われるものであり,ウクライナの今後の政治的安定性にとって極めて重要です。我が国からの選挙監視員の派遣が,同選挙の透明かつ公正な実施に貢献することが期待されます。


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