パレスチナ
茂木外務大臣による二国家解決を実施するための グローバル・アライアンス閣僚級会合への出席
令和8年9月24日
現地時間9月24日午前（日本時間24日午後）、茂木敏充外務大臣は、訪問中のニューヨークにおいて、二国家解決を実施するためのグローバル・アライアンス閣僚級会合（サウジアラビア、ノルウェー及びEUの共催）に出席しました。
- 本会合には、共同議長であるファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード・サウジアラビア外相 、エスペン・バット・アイデ・ノルウェー外相及びカヤ・カッラス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長に加え、60以上の国連加盟国・国際機関の閣僚や代表者が参加しました。参加者からは、「ガザ紛争終結のための包括的計画」及び国連安保理決議第2803号の履行と「二国家解決」の実現に対する強い支持が表明されました。
- 茂木大臣は、ステートメントの中で、本年1月に日本と国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が支援しているヨルダン川西岸の難民キャンプを訪問したことを紹介しつつ、現在「二国家解決」への道のりが益々困難なものになっている旨述べました。その上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を重視する日本として、イスラエルに対し、入植活動を含む一方的行為の即時停止及び人道支援への妨げのないアクセスの確保を働きかけている旨述べました。
- また、茂木大臣は、日本はパレスチナを支援するアジア諸国の地域協力枠組であるパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）を主導しており、東アジア諸国のリソースと発展の知見をパレスチナ支援に活用するというCEAPAD独自のアプローチを通じて、支援の輪の拡大に取り組んでいる旨述べました。また、パレスチナ問題の解決なくして中東に公平で永続的な平和はなく、国際社会と緊密に連携し、引き続き積極的な外交を展開していく旨述べました。
／（参考2）「ガザ紛争終結のための包括的計画」
2025年9月にトランプ米国大統領が発表した、ガザにおける停戦・人質解放合意の条件からガザの戦後統治の態様、ガザ再建・開発プロセスを含む包括的な和平プロセスを扱う20項目の計画。
（参考3）国連安保理決議第2803号
2025年11月17日（現地時間）、国連安全保障理事会において採択された、「ガザ紛争終結のための包括的計画」を支持し、全ての当事者にその履行を求める決議。