中東

1. 日時：7月22日（水曜日）現地時間午後5時00分から約60分
2. 参加国・地域及び機関：13か国・地域及び、1機関が参加（閣僚級の出席は8名）
   日本、フィリピン、パレスチナ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール及び、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）。

　
1. ラザロ外相から、フィリピンの中東和平及びパレスチナ支援に関する立場と、最近の取組について説明があった上で、CEAPADの取組を高く評価する旨述べられました。
　
2. 茂木大臣から、日本は「二国家解決」による中東和平実現のための取組の一つとしてCEAPADを通じた支援の輪の拡大に力を入れている旨述べた上で、東アジア諸国のリソースや発展の知見を活用し、中長期的な人材育成等を通じてパレスチナの「国づくり」に貢献するというCEAPADのアプローチへの期待が中東地域及び国際社会において高まっていることを指摘しました。
   　続いて、CEAPADとしての協力の実績を可視化するため、今回「CEAPADプロジェクト・リスト」を作成したこと、また、同リストを通じて見えてくるCEAPADの強みについて紹介し、CEAPADの精神が実際の支援を通じて一層具体化していることを説明しました。
   　また、パレスチナの経済的自立に向けた日本の取組の一つである「平和と繁栄の回廊」が来年20周年を迎えるところ、その旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」の開発を一層推し進めていく旨述べました。さらに、他の国際的取組との連携強化についても意欲を示しました。
　
3. ハマド長官から、ガザでの厳しい人道状況と西岸の情勢悪化、パレスチナ自治政府の直面する財政危機、それらに対処するためのパレスチナ自治政府の取組状況についての説明がありました。また、中長期的にパレスチナの国づくりを支えるCEAPADの具体的な取組に対し、高い評価と一層の期待が示されるとともに、パレスチナの現状を踏まえたニーズや優先事項について共有されました。
　
4. 続いて、参加国・機関から以下の点について言及がありました。
   　
   1. 時宜を得た閣僚級会合の開催についての、CEAPAD主導国である日本と今回会合のホスト国であるフィリピンへの謝意。
   　
   2. 2025年10月のガザでの停戦成立とその後の再建に向けた国際的な取組への前向きな評価と、一方で停戦以降も続くガザの厳しい人道状況及び西岸情勢の悪化への懸念。
   　
   3. 中東地域情勢が不安定な状況にある中でも、「二国家解決」の実現のため、引き続きパレスチナの国づくりを支援していくことの重要性。
   　
   4. 「クアラルンプール行動計画」に基づく、各国の強みを活かしたパレスチナのニーズに応える支援を提供するための具体的な取組。
   　
   5. CEAPADを通じた連携強化と協力促進へのコミットメント。
   　
   6. パレスチナ支援のための他の地域的・国際的枠組みとの連携強化による相乗効果への期待。
   　
   7. パレスチナ難民支援においてUNRWAがこれまで果たしてきた役割の重要性を踏まえた今後の活動への期待。

　今回会合の成果物として、昨年の閣僚級会合で採択した「クアラルンプール行動計画」を踏まえたCEAPAD全体としての取組を可視化するため、CEAPADパートナー国による直近（2023年10月以降、今後実施予定の案件も含む）の支援案件をまとめたリストを作成しました。本リストには、CEAPADパートナー国のうち日本を含む9か国が、計47件の二国間協力又は三角協力の案件を登録しています。三角協力案件の中には、CEAPADパートナー国同士の協力案件のみならず、CEAPADパートナー国以外の第三国との協力案件も含まれます。

　リストには、人材育成・能力構築支援を中心に、各パートナー国の知見を活かした多様な案件が掲載されており、医療や教育のシステムの維持、民間部門の強化、三角協力による相乗効果といったCEAPADの強みが示されるものとなっています。