岸田外務大臣
第14回ASEAN＋3外相会議（概要）
平成25年6月30日
6月30日（日曜日）午後2時16分頃から3時53分（現地時間）までASEAN＋3外相会議が開催され、我が国から岸田外務大臣が出席したところ、概要以下のとおり（議長:モハメッド・ボルキア外務貿易相）。
1． ASEAN＋3協力のレビューと将来の方向性
（1）金融
我が国を含め各国から、金融協力の重要性が強調されるとともに、ASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）の国際機関化に向けた進展や、アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）の進展を歓迎する旨発言があり、岸田大臣からは、金融協力はASEAN＋3協力の核となる分野として重視しており、引き続き金融協力に貢献していく旨発言した。
（2）食料安全保障
岸田大臣から、ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）協定が昨年7月に発効後、同協定に基づく支援が決定されたことは食料安全保障の取組にとって重要な一歩であり、同協定に基づく協力の円滑な実施に向けて協力していく旨発言した。各国から、APTERR協定をはじめとする食料安全保障分野の協力の進展を評価する旨発言があった。
（3）貿易
各国から、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の進展を歓迎する旨発言があり、岸田大臣から、5月にRCEPの第1回交渉会合がブルネイにおいて開催され、良いキックオフができたことを歓迎するとしつつ、包括的で高い質のRCEP協定の実現に向けて、引き続き積極的に貢献したい旨発言した。
（4）ASEAN＋3連結性パートナーシップ
昨年採択された「ASEAN＋3連結性パートナーシップに関する首脳声明」に関し、各国からフォローアップの重要性が強調され、岸田大臣からは、同首脳声明のフォローアップとして、以下の日本のイニシアティブを紹介。
(A)東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）「人と人との連結性強化:教育・観光、文化交流」作業部会を本年7月末に東京で開催。
(B)東アジア・フォーラム（EAF）を「人と人との連結性強化:特に観光協力に焦点を当てて」をテーマとして本年8月に京都で開催。
(C)教育協力の分野で、「ASEAN＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」を本年秋に東京で開催。
（5）ASEAN＋3協力作業計画（2007－2017）の中間レビュー
2007年に策定された「ASEAN＋3協力作業計画（2007－2017）」に関する中間レビューが提出され、採択された。各国からは中間レビューに基づいて作業計画の改訂が行われることに期待が表明された。
2．日本産品に対する輸入規制の緩和について申し入れ
岸田大臣から、東日本大震災から2年以上が経過し、地域の国々において日本産品に対する輸入規制の全面解除や緩和されていることに謝意を述べつつ、規制を継続している国における措置の見直しを要請した。
3．地域・国際情勢
岸田大臣から、国際社会は北朝鮮に対して、(1)核保有を断じて認めない、(2)挑発行為を行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべき、との強いメッセージを送り続ける必要がある点を強調し、そのためにも、ASEAN各国や日中韓が、輸出管理を含めて安保理決議を完全に実施することが重要であると述べた。また、我が国が極めて重視している拉致問題に関し、各国の協力を求めた。
北朝鮮情勢に関して、数カ国からそれぞれ現状認識について発言があった。