国連外交

　現在の安保理は、合計15か国で構成されています。中国、フランス、ロシア、英国及び米国の5か国は常任理事国として常に議席を保持しています。残り10か国の非常任理事国は、2年間の任期で、国連総会での選挙を通じて選出されますが、連続再選は認められていません。1945年の国連創設時に51か国であった国連加盟国は現在では193か国となり、4倍近くに増えましたが、安保理については、1965年に非常任理事国の議席数が4か国増え現在の10か国となったことにとどまり、常任理事国の構成などは、基本的に1945年当時のまま変わっていません。1945年に国連が発足して以降、現在に至るまでに、各国を取り巻く政治・経済状況は大きく変化しました。安保理の構成にも、このような変化を適切に反映させるべきではないでしょうか。

　これまでの議論の中で、国際社会の現状を反映し、安保理の代表性を向上させるには、構成国の拡大が必要であるとの点については各国間でおおむね意見の一致が見られています。さらに、日本をはじめとする大多数の国連加盟国は、将来にわたり安保理がその行動の実効性と正統性を維持していくためには、国際社会の平和と安全の維持に主要な役割を果たす能力と意思のある国を新たに常任理事国として加え、常に安保理の意思決定に参加させる必要があるとの主張を行っています。

解説：安保理の権限と意思決定方法

安保理は、国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を負っている立場から、紛争当事者に対して、紛争を交渉などの平和的手段によって解決するように要請したり、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持又は回復のために勧告を行ったり、経済制裁等の非軍事的措置および軍事行動を決定する権限を有しています。また、安保理における決定には、常任理事国の同意投票を含む9 理事国の賛成投票が必要と定められており、常任理事国のうち1か国でも反対票を投じた場合、決定を行うことはできません（いわゆる拒否権。なお、常任理事国が棄権や欠席した場合には、拒否権の行使とはみなされないこととなっています。）。例えば、シリア情勢のように、国際の平和と安全に関わるような重大な事柄であったとしても、常任理事国の1か国が反対をすることで安保理としての意思決定ができない例もあります。したがって、常任理事国は非常任理事国と比較して、安保理の決定を左右する、大きな権限を有していると言えます。