国別援助実績
1991年～1998年の実績
［27］タンザニア
(1) 東アフリカのタンガニーカとその沖合いに位置する島国ザンジバルからなる連合共和国である。92年5月に革命党の一党支配から複数政党制へ移行し、95年10月の大統領・国会議員選挙の結果、与党革命党が議席の80％を獲得し、同年11月ムカパ大統領、スマイエ首相等からなる新政権が発足した。内政は安定的に推移しているが、ザンジバルにおいて、95年の大統領選挙の結果を巡る与野党間の対立が見られる。
(2) 外交面では、非同盟主義及び反植民地主義という二大原則を掲げつつ、アフリカ統一機構（OAU）、国連等の国際場裡で積極的に活動し、また、日本等の西側諸国、東アジア諸国との関係強化に努めている。東アフリカ諸国との関係では、ケニア、ウガンダとの間で地域協力の強化に努め、96年に東アフリカ協力（EAC）を発足させるとともに、南部アフリカ開発共同体（SADC）のメンバーとして、南部アフリカ諸国での地域協力にも参画する等、重要な役割を担っている。
(3) 経済面では、GDPの約50％、労働人口の9割を農業部門が占めている。86年以降世銀・IMFの支援を得て、投資・流通制度改革、公営企業改革、公務員の削減等の構造調整政策を実施しており、今後経済の更なる自由化、公社・公団の民営化等により製造業等の成長が期待される。93年度からは3年間の開発計画（マクロ経済、セクター別）及び予算配分計画の概要を示すRPFB（Rolling Planand Forward Budget）を導入し、毎年度当初に見直しを行い、新たな3ヶ年計画を策定している。現在は、年平均6％のGDP成長率、国営企業の民営化の継続等を内容としたRPFB（96/97～98/99年）を定めている。現在の課題として、多額の対外債務残高の返済、構造調整に伴う失業者及び貧困層への対策等が挙げられる。
(4) 我が国との関係は従来より良好であり、貿易関係については、我が国はタンザニアからコーヒー等を輸入し（98年輸入額6,735万ドル）、同国に自動車、タイヤ等を輸出している（同輸出額7,752万ドル）。98年12月にはムカパ大統領が来日した。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 24,518 | 29,646 | 30,494 | 31,316 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 2,779 | 3,703 | 5,174 | 6,632 |
| 一人当たり（ドル） | 120 | 120 | 170 | 210 | |
| 経常収支（百万ドル） | －558.9 | －646.3 | －510.9 | －567.3 | |
| 財政収支（百万タンザニア・シリング） | －15,340 | －79,916 | 33,927 | －5,077 | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 329.6 | 394.5 | － | |
| DSR（％） | 32.9 | 17.9 | 18.9 | 13.0 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 6,447 | 7,447 | 7,412 | 7.177 | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝タンザニア・シリング） | 195.06 | 574.73 | 579.98 | 612.12 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／LDC | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 883.6 | ||||
（参考2） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 54 | 51(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
102 | 85(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 5歳未満児死亡率（1000人当たり人数） | 170 | 136(97年) | ||
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 2.4(91年) | 6.8(93年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
340(80-90年平均) | 530(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 9 | 32(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
1(80-90年平均) | 18(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | 47 | 48(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 56(88-90年平均) | 49(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 50 | 49(96年) |
森林面積 （1000平方キロメートル） |
336 | 325(95年) |
| 中等教育 | 43 | 44(96年) | ||||
(1) 我が国は、タンザニアが、1)東・南部アフリカ諸国において指導的な役割を担い、積極的に活動していること、2)86年以降、金融部門改革、公社・公団改革等の構造調整・市場指向型経済政策を着実に推進していること、3)92年5月複数政党制を導入し、95年10月大統領・国会議員選挙を実施する等、民主化努力を推進していること、4)我が国との関係が極めて良好であること、5)具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のための主体性（オーナーシップ）を行っているタンザニアの開発政策は、DAC新開発戦略の趣旨に合致し、同国において新開発戦略の実施を重点的に支援しうる状況にあること、6)一人当たりGNPが210ドルと極めて低い水準にあり、援助需要が大きいこと等から、我が国援助の重点国の一つとして位置付けている。
我が国は、タンザニアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び97年2～3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等における政策対話を踏まえ、以下の分野を重点分野として援助を実施している。
(イ)農業・零細企業の振興のための支援
タンザニア経済において圧倒的な地位を占めている農業・零細産業を振興するため、食糧増産のための肥料等の供与、灌漑施設の整備、農業技術の普及、零細企業振興のための適正技術の開発・普及等の協力を実施する。
(ロ)基礎教育支援
基礎教育就学率が低下傾向にあるため、教育環境の整備、理数科教師の派遣等による教育の質の向上により就学率の回復努力を支援する。
(ハ)人口・エイズ及び子供の健康問題への対応並びにその一環としての基礎的保健医療サービス向上
社会全体に深刻な影響を与えている人口・エイズ問題や子供の健康問題等への対応として、基礎的保健医療分野での各種協力を実施する。
(ニ)都市部等における基礎インフラ整備等による生活環境改善
全国的に基礎インフラが不足しており、特に近年都市部においては、急速な人口増加に伴い、基礎インフラの不足等による生活環境の悪化が見られる。インフラの整備は、生活環境改善のみならず産業基盤整備という観点からも重要な課題であり、運輸、通信、電力、上水道の整備等への協力を実施する。
(ホ)森林保全
森林喪失が急速に進んでいるタンザニアにおいて、持続可能な経済開発を達成するために、森林保全に関し協力を実施する。
(2) 98年度までの我が国の援助累計実績は、有償資金協力は403.01億円でアフリカ域内第7位、無償資金協力は1,017.23億円で域内第1位（以上交換公文ベース）、技術協力は408.55億円で域内第2位（JICA経費実績ベース）と積極的に協力を行っている。また、98年の我が国の援助支出純額は8,337ドルでアフリカ域内第2位である。
(3) 有償資金協力については、同国の経済状況の悪化に伴い、債務繰延べを除き、82年度以降円借款の供与は行っていない。
無償資金協力については、保健・医療分野等の基礎生活分野を中心に、通信・放送分野、道路整備、電力供給等の基礎インフラ整備に対して協力を行っている。また、同国の構造調整努力を支援するため、98年度までに合計165億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
技術協力については、農業、工業、保健・医療等の分野で各形態により実施している。特に、キリマンジャロ州において水稲栽培等の農業開発、村落林業、中小工業開発の分野で継続的にプロジェクト方式技術協力を実施してきた。開発調査についても、農業、水供給分野等幅広く実施している。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
79.61(－) 90.21(－) 80.29(－) 36.83(－) 81.05(－) |
27.06(－) 35.65(－) 29.20(－) 29.05(－) 21.81(－) |
106.67(－) 125.87(－) 109.49(－) 65.88(－) 102.86(－) |
0.54 0.99 － － － |
－1.91(－) －1.56(－) －3.82(－) －10.51(－) －19.49(－) |
104.76(100) 124.30(100) 105.68(100) 55.37(100) 83.37(100) |
| 累計 | 816.25(66) | 309.95(25) | 1,126.20(91) | 177.45 | 106.41(9) | 1,232.60(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
日本 124.3 日本 105.7 フランス 79.6 |
オランダ 77.4 デンマーク 91.2 英国 67.6 |
ドイツ 67.2 オランダ 74.9 デンマーク 64.0 |
デンマーク 59.6 英国 67.3 ドイツ 59.3 |
ノールウェー 52.2 スウェーデン 65.2 日本 55.4 |
124.3 105.7 55.4 |
586.7 605.4 569.1 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
IDA 147.8 IDA 120.5 IDA 169.0 |
CEC 63.8 AfDF 54.4 CEC 63.9 |
AfDF 23.1 CEC 44.3 IMF 53.5 |
WFP 21.9 IMF 15.5 AfDF 47.8 |
UNDP 18.2 UNICEF 10.8 UNDP 14.9 |
16.1 45.6 43.2 |
291.0 291.2 392.2 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | 383.34億円
(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
500.53億円
(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
200.4億円
研修員受入 955人 |
| 91 | なし | 63.70億円
首都圏道路網整備計画(1/4期) (8.96) |
18.31億円
研修員受入 69人 |
| 92 | 3.60億円
債務繰延べ (0.56) |
68.91億円
首都圏道路網整備計画(2/4期) (9.87) |
22.67億円
研修員受入 75人 |
| 93 | 16.07億円
債務繰延べ (8.31) |
58.23億円
首都圏道路網整備計画(3/4期) (13.33) |
25.66億円
研修員受入 139人 |
| 94 | なし | 50.56億円
中核病院医療機器整備計画 (7.94) |
26.19億円
研修員受入 165人 |
| 95 | なし | 49.94億円
道路補修機材整備計画 (3.53) |
27.79億円
研修員受入 190人 |
| 96 | なし | 48.67億円
食糧増産援助 (9.50) |
31.20億円
研修員受入 174人 |
| 97 | なし | 75.71億円
ダレサラム電力供給拡充計画(国債1/2期) (12.01) |
34.77億円
研修員受入 208人 |
| 98 | なし | 100.97億円
ダレサラム電力供給拡充計画(国債2/2) (7.84) |
21.92億円
研修員受入 293人 |
| 98年度までの累計 | 403.01億円 | 1,017.23億円 | 408.55億円
研修員受入 2,268人 |
| （注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降 の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） 2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 3．66年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/905-27.htm) |
（参考1） 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
ダルエスサラーム大学医学部 結核対策 キリマンジャロ州農業開発 キリマンジャロ農業開発 キリマンジャロ州中小工業開発 キリマンジャロ州農業開発（II） キリマンジャロ州中小工業開発（II） キリマンジャロ村落林業計画 キリマンジャロ村落林業計画（II） 母子保健 キリマンジャロ農業技術者訓練センター |
71.12～74.12 74.4～80.3 74.12～78.3 78.9～86.3 78.9～88.3 86.3～93.3 88.3～93.3 91.1～93.1 93.1～00.1 94.12～99.11 94.7～99.6 |
（参考2） 98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
地下水開発計画調査(第3年次) ローアモシ農業農村総合開発計画調査(第3年次) |
（参考3） 98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
SDACHSリプロダクティブ・ヘルス・サービス計画 ムワンドヤ病院改修計画 カンガ・セカンダリー・スクール改修計画 パヒ中学校建設計画 バガモヨ県水供給計画 ゲダグル村水供給計画 セムキワ・セカンダリー・スクール建設計画 マカンバコ水供給計画 デイケア・センター改修計画 ローア・モシ灌漑プロジェクト道路網整備計画 キランガレ中学校改修計画 オリモ小学校改修計画 |
