国別援助実績
1991年～1998年の実績
［28］チャード
(1) 90年12月にハブレ大統領から政権を奪ったデビー元軍司令官は、議会解散、憲法停止を行うとともに国家評議会（政府）を組織し、自ら同評議会議長に就任した。91年３月には、同議長が大統領に就任し、複数政党制の導入、民主主義体制確立を表明した。93年１月、民主化プロセスの進め方を議論する国民会議が開催され、96年３月に至り新憲法が国民投票で採択された。その後、同年６月の大統領選挙により同大統領が選出された。また、97年１月及び２月には国民議会選挙が行われ、民主化プロセスが進められている。
(2) 外交面では、国家再建の見地から現実的外交を推進し、経済再建のためにもフランスを中心とした先進国及び近隣諸国との関係強化に努めている。97年８月には台湾と外交関係を再開した。
(3) 経済面では、GDPの約４割を農業等の第一次産業が占めている。94年１月の通貨（CFAフラン）切下げ後、実質GDP成長率はプラスに転じ、98年の成長率は推定7.0％である。構造調整計画の実施は遅れ気味であるが、インフレ率、財政収支等は改善されている。埋蔵量約10億バーレルの石油資源の存在の可能性も指摘されている。
(4) 我が国は、チャードから実綿を輸入し（98年輸入額309万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額113万ドル）。
我が国の援助は、これまで緊急援助及び農業、保健医療分野等での研修員受入にとどまっているが、同国における民主化及び市場指向型経済の進展の好ましい動きを支援す
（参考１） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 5,679 | 6,448 | 6,611 | 7,153 | |
|
名目GNP |
総額（百万ドル） | 1,074 | 1,144 | 1,035 | 1,629 |
| 一人当たり（ドル） | 190 | 180 | 160 | 230 | |
| 経常収支（百万ドル） | －45.6 | － | － | － | |
| 財政収支（百万CFAフラン） | －22,451 | －43,003 | －105,521 | －79,504 | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| ＤＳＲ（％） | 4.4 | 5.0 | 11.1 | 12.5 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 524 | 902 | 997 | 1,027 | |
| 為替レート（年平均、1USドル＝CFAフラン） | 272.26 | 499.15 | 511.55 | 583.67 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／ＬＤＣ | ||||
| 面積（千㎞2） | 1259.2 | ||||
（参考２） 主要社会開発指標
|
－ |
90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
|
出生時の平均余命 （年） |
47 | 48(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
127 | 100(97年) | |
|
所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ |
5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
216 | 182(97年) | ||
|
下位20％の所得又は 消費割合（％） |
－ | － |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
960(80-90年平均) | 840(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 70 | 52(95年) |
避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
1(80-90年平均) | 4(90-98年平均) | |
|
初等教育純就学率 （％） |
－ | 46(96年) |
安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
－ | 24(96年) | |
|
女子生徒比率 （％） |
初等教育 | 31 | 34(96年) | 森林面積（1000km2） | 114 | 110(95年) |
| 中等教育 | 18 | 0(96年) | ||||
るため、同国の政情、治安情勢等の推移を勘案し、先方のニーズを踏まえつつ、同国に対し、草の根無償、食糧援助・食糧増産援助を含む一般無償、専門家派遣等の早期の実施につき検討を開始することとしている。
| (1) 我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
0.17(100) 0.17(100) 0.29(100) 0.37(100) 0.30(100) |
0.17(100) 0.17(100) 0.29(100) 0.37(100) 0.30(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
0.17(100) 0.17(100) 0.29(100) 0.37(100) 0.30(100) |
| 累計 | －(－) | 1.63(100) | 1.63(100) | － | －(－) | 1.63(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
フランス 72.1 フランス 73.5 フランス 48.2 |
ドイツ 29.4 ドイツ 25.6 ドイツ 27.6 |
米国 12.0 スイス 7.1 スイス 9.9 |
スイス 6.5 イタリア 5.1 米国 5.0 |
オランダ 3.7 ベルギー 3.8 オランダ 1.9 |
0.2 0.3 0.4 |
127.0 121.8 96.4 |
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
IDA 40.6 IDA 66.6 IDA 46.6 |
CEC 27.0 CEC 42.6 CEC 32.7 |
AfDF 14.1 AfDF 24.9 AfDF 21.3 |
WFP 7.6 IMF 19.0 WFP 6.2 |
UNDP 6.4 WFP 13.8 IMF 5.5 |
16.1 13.5 11.4 |
111.8 180.4 123.7 |
| (3) 年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
|
90年 度まで の累計 |
なし |
11.35億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
0.22億円 研修員受入 10人 |
| 91 | なし |
0.26億円 災害緊急援助(コレラ被害)(WHO経由) (100万フラン=0.26) |
0.03億円 研修員受入 ４人 |
| 92 | なし | なし |
0.03億円 研修員受入 2人 |
| 93 | なし | なし |
0.03億円 研修員受入 3人 |
| 94 | なし | なし |
0.19億円 研修員受入 9人 |
| 95 | なし | なし |
0.15億円 研修員受入 6人 |
| 96 | なし | なし |
0.17億円 研修員受入 7人 |
| 97 | なし | なし |
0.29億円 研修員受入 11人 |
| 98 | なし | なし |
0.24億円 研修員受入 7人 |
|
98年度 |
なし |
11.61億円 |
1.36億円 研修員受入 59人 |
| （注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、 96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） ２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 ３．83年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) |