ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[22]セイシェル


1.概説


 (1) 91年12月の複数政党制の導入を経て、93年6月制定された新憲法の下で同年7月大統領選挙及び国民議会選挙が実施され、民主化・政治的安定を達成している。98年3月に実施された大統領選挙及び国民議会選挙においては、ルネ大統領が5選されるとともに与党セイシェル人民進歩党(SPPF)が圧勝した。

 (2) 外交面では、非同盟主義を掲げているが、旧宗主国である英国、フランスをはじめとする先進諸国と経済関係を中心に緊密な関係を有している。近年はアジア、アフリカ諸国に対しても積極的な外交を展開している。

 (3) 経済面では、セイシェルは農業資源が乏しく、主な産業は水産業と観光業である。農業は輸出用農産物の生産が中心であり、小麦、米等の食糧は一部輸入に依存している。漁業は、近年成長が著しく、観光業とともに大きな外貨収入源である。賃金上昇等による財政赤字を補填するための対外借入により対外債務は増大する傾向にある。

 (4) 我が国は、セイシェルから魚等を輸入し(98年輸入額566万ドル)、同国に自動車等を輸出している(同輸出額1,397万ドル)。90年7月にはルネ大統領が初来日した。


2.我が国政府開発援助の実績とあり方


 我が国は、セイシェルの一人当たりGNP(6,880ドル、97年)がアフリカ諸国の中で最も高い水準にあることから、工業、人的資源分野等での研修員受入等による技術協力を中心に援助を実施しているほか、水産無償及び文化無償協力を実施している。今後とも、同国の民主化、経済改革努力を支援するため、技術協力を中心に援助実施を検討していく方針である。


 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 68 74 77 78
名目GNP 総額(百万ドル) 318 487 526 537
一人当たり(ドル) 4,670 6,620 6,850 6910
経常収支(百万ドル) -12.98 -53.92 -56.75 -63.24
財政収支(百万セイシェル・ルピー) -0.9 -54.5 -311.6 -453.0
消費者物価指数(90年=100) 100.0 106.7 106.7 111.4
DSR(%) 9.0 8.3 4.7 4.0
対外債務残高(百万ドル) 163.2 158.9 148.0 149.1
為替レート(年平均、164ドル=セイシェル・ルピー) 5.3369 4.7620 4.9700 5.0263
分類(DAC/国連) 高中所得国/-
面積(千平方キロメートル) 0.5

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命(年) 71(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下の人口割合(%) 5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は消費割合(%) 妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 16x(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率(%) 安全な水を享受しうる人口割合(%)
女子生徒比率(%) 初等教育 森林面積
(1000平方キロメートル)
中等教育


3.政府開発援助実績


(1) 我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 贈与 政府貸付 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
0.21(24)
4.70(86)
-(-)
-(-)
2.40(78)
0.66(77)
0.75(14)
0.96(100)
0.64(100)
0.68(22)
0.86(100)
5.45(100)
0.96(100)
0.64(100)
3.08(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
0.86(100)
5.45(100)
0.96(100)
0.64(100)
3.08(100)
累計 17.14(69) 7.57(31) 24.70(100) -(-) 24.70(100)

(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。


(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET
(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
日本 5.5
フランス 3.7
フランス 3.4
フランス 2.9
日本 1.0
豪州 0.8
英国 1.3
英国 0.8
日本 0.6
豪州 0.4
豪州 0.7
ドイツ 0.6
スウェーデン 0.3
ドイツ 0.6
英国 0.6
5.5
1.0
0.6
11.0
7.8
6.3

国際機関、ODA NET
(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合計
95
96
97
UNTA 1.5
CEC 6.8
CEC 4.6
CEC 0.7
UNTA 0.5
UNTA 0.9
UNDP 0.2
AfDF 0.4
UNDP 0.4
UNFPA 0.2
UNFPA 0.3
UNFPA 0.1
IFAD 0.1
UNDP 0.2
UNICEF 0.1
-0.1
0.1
0.0
2.5
8.2
6.0

(3)年度別・形態別実績

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度までの累計 なし 14.46億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照)

3.05億円

研修員受入 36人
専門家派遣 4人
調査団派遣 25人
機材供与 9.5百万円

91 なし なし 0.37億円

研修員受入 4人
専門家派遣 1人
機材供与 4.4百万円

92 なし なし 0.42億円

研修員受入 5人
機材供与 1.0百万円

93 なし なし 0.90億円

研修員受入 8人
調査団派遣 7人
機材供与 22.7百万円

94 なし 2.01億円

沿岸漁業振興計画(国債1/2期) (2.01)

0.68億円

研修員受入 15人
専門家派遣 3人
機材供与 3.6百万円

95 なし 2.62億円

沿岸漁業振興計画(国債2/2期) (2.62)

0.80億円

研修員受入 12人
専門家派遣 3人
機材供与 0.9百万円

96 なし なし 1.07億円

研修員受入 17人
調査団派遣 7人

97 なし 4.52億円

ヴィクトリア小規模漁港整備計画 (4.52)

0.70億円

研修員受入 11人
調査団派遣 4人

98 なし なし 0.63億円

研修員受入 16人
専門家派遣 1人
機材供与 1.4百万円

98年度までの累計 なし 23.79億円 8.63億円

研修員受入 124人
専門家派遣 12人
調査団派遣 43人
機材供与 43.5百万円

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度の実績については、96年度に閣議決定を行い、97年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.81年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
     (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/905-22.htm


(ウガンダ、ケニア、セイシェル地図画像)プロジェクト所在図



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