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1．概説

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　(1)　75年の独立以来クーデターが頻発する等政情は不安定である。96年3月に初の民主的大統領選挙が実施され、タキ大統領が選出された。その後、同大統領は、同年10月の憲法改正、12月の連邦議会選挙により新体制を確立したが、公務員給与遅配や停電・断水等により国民生活に困難が生じている中、98年11月に同大統領が急死した。同国は、フランスへの再合併を望む一部地域の分離独立運動という問題を抱えていたが、アンジュアン島とモヘリ島が97年8月、一方的に独立を宣言した。こうした中、99年4月には、政府がこの問題に対する施策を行わなかったとして、軍部によるクーデターが発生し、アザリ軍参謀本部長が政権を掌握し、憲法を一時的に停止した。

　(2)　外交面では、旧宗主国フランスとの関係に加え、経済協力関係を中心とした先進諸国寄りの非同盟中立主義を掲げ、現実的外交を展開している。

　(3)　経済面では、GDPの約40％を農林漁業が占めているが、恒常的に食糧が不足し、全輸入の3分の1を食糧が占めている。一次産品国際価格低迷の影響を受け、バニラ等の香料をはじめとする輸出は伸び悩み、貿易収支は大幅な赤字となっている。経済安定化のための施策として、金融・財政の引き締め、公務員数削減、貿易自由化、バニラ生産促進等を実施しているが、失業問題をはじめ経済は依然低迷している。95年のクーデター未遂事件により停止されていた世銀・IMFとの構造調整合意については、97年2月の協議により半年間の監視期間設ける旨の合意がされたものの、経済が好転せず、融資にまでは至っていない。

　(4)　我が国は、コモロからバニラ、精油等を輸入し（98年輸入額5万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額400万ドル）。

　（参考1）　主要経済指標等

－		90年	95年	96年	97年
人口（千人）		475	499	505	518
名目GNP	総額（百万ドル）	227	237	228	209
	一人当たり（ドル）	480	470	450	400
経常収支（百万ドル）		－10.48	－18.96	－	－
財政収支（百万コモロ・フラン）		－	－	－	－
消費者物価指数		－	－	－	－
DSR（％）		2.3	1.6	2.3	3.9
対外債務残高（百万ドル）		184.9	203.7	205.6	197.4
為替レート（年平均、164ドル＝コモロ・フラン）		272.27	374.36	383.66	437.75
分類（DAC／国連）		後発開発途上国／LDC
面積（千平方キロメートル）		2.2

（参考2）　主要社会開発指標

－		90年	最新年	－	90年	最新年
出生時の平均余命（年）		－	57(97年)	乳児死亡率 （1000人当たり人数）	－	－
所得が1ドル／日以下の人口割合（％）		－	－	5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数）	－	－
下位20％の所得又は消費割合（％）		－	－	妊産婦死亡率 （10万人当たり人数）	－	－
成人非識字率（％）		－	43(95年)	避妊法普及率 （15-49歳女性/％）	－	－
初等教育純就学率（％）		－	－	安全な水を享受しうる人口割合（％）	－	－
女子生徒比率（％）	初等教育	－	－	森林面積 （1000平方キロメートル）	－	－
	中等教育	－	－

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2．我が国の政府開発援助の実績とあり方

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　　アンジュアン島分離独立問題や99年4月のクーデター発生に鑑み、今後の援助に関しては、これらの動向を見極めつつ検討していく必要がある。

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3．政府開発援助実績

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(1)　我が国のODA実績

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	贈与			政府貸付		合計
	無償資金協力	技術協力	計	支出総額	支出純額
94 95 96 97 98	1.22(74) 3.82(89) －(－) 0.27(63) 4.09(98)	0.42(26) 0.45(11) 0.31(100) 0.15(35) 0.07(2)	1.64(100) 4.27(100) 0.31(100) 0.43(100) 4.16(100)	－ － － － －	－(－) －(－) －(－) －(－) －(－)	1.64(100) 4.27(100) 0.31(100) 0.43(100) 4.16(100)
累計	39.04(88)	5.09(12)	44.13(100)	－	－(－)	44.13(100)

（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

(2)　DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	フランス　15.8 フランス　19.2 フランス　13.9	日本　4.3 オランダ　1.4 日本　0.4	米国　1.0 ドイツ　1.0 オランダ　0.4	ドイツ　0.2 日本　0.3 ドイツ　0.3	ルクセンブルグ　0.2 豪州　0.1 ベルギー　0.2	4.3 0.3 0.4	21.7 22.0 15.3

国際機関、ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	IDA　9.2 CEC　6.2 IDA　4.8	CEC　4.7 IDA　6.0 CEC　3.1	UNDP　2.1 UNDP　1.8 UNDP　2.1	UNTA　2.1 UNFPA　1.1 UNTA　1.3	WFP　1.5 IFAD　0.8 UNICEF　0.6	2.1 2.0 0.8	21.8 18.0 12.8

(3)　年度別・形態別実績

（単位：億円）

年度	有償資金協力	無償資金協力	技術協力
90年度までの累計
91	なし	3.50億円 食糧援助　(1.00) 食糧増産援助　(2.50)	0.25億円 研修員受入　2人 専門家派遣　1人 機材供与　0.2百万円
92	なし	3.00億円 食糧援助　(1.50) 食糧増産援助　(1.50)	0.26億円 研修員受入　1人 機材供与　2.2百万円
93	なし	3.00億円 食糧援助　(1.50) 食糧増産援助　(1.50)	0.49億円 研修員受入　6人 専門家派遣　2人 機材供与　4.2百万円
94	なし	2.50億円 食糧援助　(1.50) 食糧増産援助　(1.00)	0.39億円 研修員受入　5人 専門家派遣　1人 機材供与　0.9百万円
95	なし	なし	0.58億円 研修員受入　5人 調査団派遣　11人 機材供与　1.6百万円
96	なし	5.69億円 食糧援助　(1.00) 食糧増産援助　(1.50) エル・マルーフ病院医療機材整備計画　(3.19)	0.16億円 研修員受入　5人 調査団派遣　2人
97	なし	1.80億円 食糧援助　(1.80)	0.13億円 研修員受入　4人
98	なし	1.50億円 食糧援助　(1.50)	0.05億円 研修員受入　2人
98年度までの累計	なし	59.89億円	6.99億円 研修員受入　63人 専門家派遣　12人 調査団派遣　35人 機材供与　47.2百万円

（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度の実績については、96年度に閣議決定を行い、97年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
　　　3．80年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照

　プロジェクト所在図