国別援助実績
1991年～1998年の実績
[12]ケニア
(1) モイ大統領は、ケニア・アフリカ人国民同盟（KANU）の単一政党制の下、大統領権限の強化を図ってきたが、特に90年代に入ってからの民主化要求を受け、また、援助国側からの一部援助見合わせの圧力もあり、複数政党制への移行を決定した。92年12月に複数政党制の下で大統領・国民議会選挙が実施され、モイ大統領が再選を果たし、97年12月の大統領及び国民議会選挙でもモイ大統領が選出された。現在も引き続き、我が国をはじめ援助国側はケニアにおける人権、汚職、経済改革等の諸問題について進捗を得るべく、一層の改善を求めている。
(2) 外交面では、非同盟を基調としているが、旧宗主国である英国をはじめとする先進諸国との関係強化に努めている。アフリカ諸国との関係では、スーダン、エティオピア、ソマリア紛争等の和平のための仲介努力を行う等、アフリカの安定のために積極的な役割を果たすとともに、タンザニア、ウガンダとの間で経済・社会開発等の分野で相互協力を推進し、共同市場設立を目的とする東アフリカ協力（EAC）に積極的に取り組んでいる。また、近年の南ア情勢の変化を踏まえ、対南ア関係の強化にも努めている。
(3) 90年代に入り、政治・経済改革の停滞に対する援助国側の一部援助見合わせの姿勢、構造調整計画の停滞等に伴う援助資金流入減少に伴う等から、経済は極めて深刻な状況に陥った。
こうした中、世銀・IMFの支援を受けた構造調整政策に基づき、農業部門では、生産者価格の引上げ、市場流通制度の改革等を、工業部門では、独占禁止法の改正、外国投資保護法改正等による投資・輸出促進政策を、金融部門では、中央銀行の権限強化、金融セクター再編成等を推進している。
現在、生活水準向上と持続的な開発のための工業化を目指した第8次国家開発計画（1997～2001年）を策定し、改革に取り組んでいる。しかし、97年後半、天候不順に伴う農業及び観光分野の不振により、97年のGDP成長率は2.3％に低下し、また、経済改革の遅れや汚職への対応ぶり等を理由として、財政支援型の援助が停止された結果、厳しい財政状況に陥っているほか、過大な対外債務の克服等の課題が存在する。
(4) 我が国との関係は従来から良好である。要人往来も活発で、モイ大統領が大喪の礼（89年1月）及び即位の礼（90年11月）に参列し、最近ではゴタナ外相が第2回アフリカ開発会議に出席のため98年10月に訪日した。また、我が国からは98年9月に武見外務政務次官が、99年1月には橋本前首相が、同年8月には鈴木官房副長官がケニアを訪問した。
貿易関係については、我が国はケニアからナッツ、魚等を輸入し（98年輸入額2,420万ドル）、同国に自動車、鉄鋼等を輸出している。（同輸出額1億9,597万ドル）
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 24,368 | 26,688 | 37,364 | 28,612 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 8,958 | 7,583 | 8,661 | 9,654 |
| 一人当たり（ドル） | 370 | 280 | 320 | 340 | |
| 経常収支（百万ドル） | －572.1 | －480.1 | －166.4 | － | |
| 財政収支（百万ケニア・シリング） | －7,412 | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | 100.0 | 220.1 | 239.6 | 267.4 | |
| DSR（％） | 35.2 | 30.1 | 27.6 | 21.5 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 7.056 | 7,376 | 6,904 | 6,486 | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝ケニア・シリング | 22.915 | 51.430 | 57.115 | 58.732 | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 569.1 | ||||
（参考２）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 60 | 54(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
68 | 74(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 50.2(92年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
108 | 112(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 3.4(92年) | 5.0(94年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
170(80-90年平均) | 650(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 31 | 22(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
27(88-90年平均) | 38(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 31(88-90年平均) | 45(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 49 | 49年(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル) |
12 | 13(95年) |
| 中等教育 | 44 | － | ||||
(1) 我が国は、ケニアが、1)東アフリカでの地理的な重要性に加え、政治経済面で主要な役割を果たしていること、2)独立以来市場経済体制をとり、特に93年以降構造調整等経済改革努力を積極的に行ってきていること、3)92年末に複数政党制の下で自由かつ公正と評価し得る大統領・国会議員選挙を実施し、その後、紆余曲折を経つつも97年に二回目の国政選挙を行う等民主化プロセスを進めていること、4)我が国と緊密な友好関係を有していること、5)一人当たりGNPが330ドルと低く、援助需要が大きいこと等から、アフリカにおける我が国援助の重点国の一つとして位置付けている。
(2) 我が国は、ケニアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び94年1月に派遣した対ケニア経済協力総合調査団及びその後の政策協議等におけるケニア側との政策対話を踏まえ、次の分野を重点分野として援助を実施している。
(イ)人材育成
基礎教育の改善への支援に加え、輸出の振興・外貨獲得に資する農業・中小工業分野を中心とする生産力増強に資する職業訓練及び政策策定・実施に関する行政能力の向上への協力を実施する。
(ロ)農業開発
食糧自給及び輸出促進にとり重要な食糧生産の増大のため、農業生産基盤の改善、研究協力、農業技術の普及等について協力を行う。
(ハ)経済インフラ整備
東アフリカ地域における交通網の拠点として、周辺諸国への波及効果も考えられるケニアの交通網に関し、リハビリも含めた充実を支援する。産業活動に欠かせない電力供給の不足を近隣諸国からの輸入に依存しているため、エネルギー資源の開発を支援するとともに、民間資本の誘致促進のため急務である通信網の重点的整備を支援する。
(ニ)保健・医療
NGOとの連携に留意しつつ、高い人口増加率の抑制に資する保健医療サービス向上のため、地方レベルに焦点を当て協力する。また、深刻なエイズ問題に関する協力についても積極的に推進する。
(ホ)環境保全
近年急激な減少が危惧されている野生生物の保護、人口の増加を背景として減少・劣化している森林の保護・造成、都市排水や産業廃水の増加に伴う湖沼や河川の汚染に対する水質保全等に資する上水道整備等に関する支援を行う。
なお、上記5つの重点分野を実施するに当たっては、援助の効果的・効率的活用の観点から、(イ)我が国協力の裨益効果が直接貧困層に届く援助、(ロ)政治・経済改革を支援する援助、(ハ)域内協力（南南協力）推進支援のための支援、(ニ)ドナー協調、(ホ)総括的な援助、(ヘ)民間投資の促進を重視していく方針である。
(3) 98年度までの我が国の援助累計実績は、有償資金協力は1,736.25億円でアフリカ域内第1位、無償資金協力は706.69億円で域内第3位（以上交換公文ベース）、技術協力は621.07億円で域内第1位（JICA経費実績ベース）と積極的に協力を行っている。98年の我が国の支出純額は5,259万ドルで、アフリカ域内第3位である。
(4) 有償資金協力については、運輸・通信分野等の経済インフラ整備をはじめ、農業分野等を含む幅広い分野に対し協力を行っている。
無償資金協力については、農業分野、水供給分野、教育分野、保健・医療分野等の基礎生活分野、経済インフラ分野等で協力を実施している。
技術協力については、幅広い分野において、各形態を活用して実施しており、研修員受入、専門家派遣、調査団派遣の各形態における98年度までの累計人数・件数はアフリカ域内第1位である。「ジョモ・ケニヤッタ農工大学」、「ムエア潅漑農業開発」等のプロジェクト方式技術協力は、無償資金協力とも連携してその効果を挙げている。開発調査についても、農業、運輸等のインフラ整備、鉱工業分野等幅広い分野において実施している。
TICADIIのフォローアップの観点から98年5月のバーミンガム・サミットにおいて提唱された国際寄生虫対策の一環としての拠点の立ち上げに関し、ケニア中央医学研究所（KEMRI）をアフリカ側の拠点の一つとして人材開発等の南南協力の推進することとしている。また、ジョモ・ケニヤッタ農工大学をアフリカ人造り拠点設置構想のモデルケースとして人造り活動を行うための協力を推進することとしている。
更に、我が国は、同国の構造調整努力を支援するため、98年度までに合計348億円の円借款及び合計115億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸与 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
40.15(31) 47.27(24) 40.94(44) 29.36(43) 8.91(17) |
37.94(29) 46.05(23) 35.18(38) 35.88(52) 31.94(61) |
78.09(61) 93.77(47) 76.12(82) 65.24(95) 40.86(78) |
68.02 122.93 37.73 22.37 30.20 |
50.84(39) 104.66(53) 16.70(18) 3.54(5) 11.73(22) |
128.93(100) 198.43(100) 92.82(100) 68.78(100) 52.59(100) |
| 累計 | 479.04(27) | 461.58(26) | 940.63(53) | 1,007.32 | 830.67(47) | 1,771.32(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績（支出純額、単位：百万ドル）
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本 198.4 日本 92.8 日本 68.8 |
ドイツ 52.3 ドイツ 53.5 英国 46.6 |
オランダ 36.4 英国 43.8 ドイツ 43.7 |
米国 36.0 オランダ 39.9 オランダ 31.7 |
英国 34.8 スウェーデン23.3 イタリア 18.3 |
198.4 92.8 68.8 |
458.7 345.7 301.0 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
IDA 149.6 IDA 145.5 IDA 72.3 |
CEC 61.8 AfDF 48.4 AfDF 42.4 |
AfDF 45.2 CEC 40.8 CEC 42.1 |
UNHCR 23.4 WFP 17.7 WFP 31.0 |
WFP 9.7 UNHCR 17.4 UNHCR 19.3 |
－18.5 －6.8 －49.8 |
271.3 263.0 157.1 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | 1,294.73億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
433.15億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
329.35億円
研修員受入 1,177人 |
| 91 | 69.42億円
金融セクター調整計画 (69.42) |
35.62億円
ムエア灌漑開発計画(3/3期) (5.97) |
33.85億円
研修員受入 147人 |
| 92 | なし | 33.45億円
野性動物保護計画 (7.22) |
29.84億円
研修員受入 128人 |
| 93 | 108.37億円
園芸作物処理設備建設計画 (20.16) |
33.84億円
道路・橋梁機材整備計画 (5.47) |
35.21億円
研修員受入 134人 |
| 94 | 107.16億円
モンバサディーゼル発電プラント建設計画 (107.16) |
49.34億円
ナクル市下水道施設修復・拡張計画(1/2期) (14.21) |
39.05億円
研修員受入 195人 |
| 95 | なし | 29.27億円
医療訓練学校改善計画(1/2期) (7.75) |
36.89億円
研修員受入 206人 |
| 96 | 156.57億円
ソンドウ・ミリウ水力発電計画 (69.33) |
39.21億円
ナクル市下水道施設修復・拡張計画(国債2/2期-2) (9.15) |
38.53億円
研修員受入 207人 |
| 97 | なし | 31.18億円
医療訓練学校改善計画(国債2/2期) (7.66) |
42.83億円
研修員受入 200人 |
| 98 | なし | 21.63億円
コースト州総合病院改善計画(2/2期) (8.52) |
35.52億円
研修員受入 234人 |
| 98年度までの累計 | 1,736.25億円 | 706.69億円 | 621.07億円
研修員受入 2,628人 |
| （注） | 1． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| 2． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。 | |
| 3． | 66年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/905-12.htm） | |
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
小規模工業技術訓練センター ナクール病院 エンブ病院 ケニヤッタ病院 NYS上級技術訓練センター 伝染病研究対策 ジョモ・ケニヤッタ農工大学 中央医学研究所 林業育苗訓練 園芸開発 社会林業訓練 NYS技術学院 人口教育促進 ジョモ・ケニヤッタ農工大学（学士課程） 感染症研究対策 ムエア灌漑農業開発計画 社会林業訓練計画（II） 人口教育促進（II） 測量地図学院 感染症研究対策（II） 半乾燥社会林業普及モデル開発 医療技術教育強化 ケニア中等理数科教育強化 |
64.7～72.8 66.3～75.3 67.～73.00 70.1～78.3 75.5～80.5 79.3～84.3 80.4～90.4 80.5～90.4 85.11～87.11 85.12～93.12 87.11～92.11 88.1～98.12 88.12～93.12 90.4～00.4 90.5～96.4 91.2～98.1 92.11～97.11 93.12～98.12 94.10～99.9 96.5～01.4 97.11～02.11 98.3～03.2 98.7～03.6 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
| 西部地区地方道整備計画調査 ケニア山麓灌漑園芸開発計画調査(第2年次) 地域保健医療システム強化計画調査(第2年次) 全国水資源開発計画アフターケア調査(第2年次) キスム市上下水道整備計画調査(第2年次) ナイロビ市廃棄物管理計画調査(第3年次) 西部地区地方道改善計画事前調査(S/W協議) バリンゴ県乾燥・半乾燥地域農村開発計画予備調査(社会インフラ) |
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
| エンブ市職業訓練校建設計画 アナンダ・マルガ小学校増築計画 視覚障害児童治療計画 ホマベイ県エイズ対策施設拡充計画 ミチトアンディ郡浅井戸開発計画 ブシア県簡易給水設備建設事業 身体障害者リハビリ設備拡充計画 コースト州教育資材配布計画 コースト州識字教育施設拡充計画 ムイ・カリティエ地区初等教育支援計画 トルカナ北部衛生環境改善計画 コロゴチョ地区婦人職業訓練所建設計画 ンゾイア洋裁学校施設拡充計画 ムイ診療所拡張計画 ママンギナホーム洋裁訓練所開設計画 ヌー精神障害児童特別学校職業訓練所建設計画 ミグワニ教員訓練センター視聴覚教材設置計画 |
