国別援助実績
1991年～1998年の実績
［19］パレスチナ
(1) 94年5月のガザ・ジェリコ合意に基づき、同地区でパレスチナ暫定自治が開始された。同年8月には、西岸地域においても5分野（直接課税、教育・文化、社会福祉、観光、保健）の自治が開始され、95年9月には、自治の第二段階として、西岸地域に暫定自治を拡大し、立法府にあたるパレスチナ評議会の選挙を実施するとの暫定自治拡大合意が成立し、96年1月には同評議会選挙が実施され、パレスチナ暫定自治政府が成立した。
96年5月に発足したイスラエルのネタニヤフ政権下では、和平プロセスは停滞し、97年1月には漸くイスラエル軍のヘブロンからの撤退と今後の交渉スケジュールについての合意が達成されたものの、同年3月の東エルサレムにおけるイスラエルの住宅地建設問題や同年７月のエルサレムでの自爆テロの発生等により和平プロセスは中断した。しかし、98年10月のイスラエル軍の更なる撤退、治安措置の強化、パレスチナ憲章の改正等を内容とするワイ・リバー合意を契機に和平交渉が新たな局面に移行し、99年5月の労働党のバラク党首への政権交代を経て、99年9月のシャルム・エル・シェルク合意で、最終的地位交渉の終了期限が2000年9月に定められた。
(2) 西岸・ガザ地域の経済は、イスラエルの経済動向に大きく依存している。94年5月に自治が開始され、インフラ整備、人造り、社会・人的資源開発及び生産セクターの開発を重点分野としたパレスチナ開発計画（1998-2000）を定めた。しかし、93年以降断続的に続いたイスラエル政府のパレスチナ自治区封鎖政策のため、イスラエル国内でのパレスチナ労働者の雇用機会、輸出入、民間投資の減少が著しく、92年から96年までの間に実質GNPは18.4％減少、また、一人当たりGNPは域内人口の3割増加のため36.1％もの急激な減少となった。97年の実質GNPは約39億ドル、1人当たりGNPは1,500ドルである
（パレスチナ自治政府資料等より作成）。
(3) 我が国との関係については、99年4月を含め4度アラファト議長が来日したほか、95年9月には村山総理（当時）、96年8月には池田外務大臣（当時）及び99年1月には高村外務大臣がパレスチナ自治区を訪問した。また、98年7月にガザに出張駐在官事務所を開設した。貿易関係については、我が国はガザに輸送機械を輸出している（98年輸出額248万ドル）。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | － | 2,151 | － | 2,570 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | － | － | － |
| 一人当たり（ドル） | － | － | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート（－） | － | － | － | － | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | |||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | － | － | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 25(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 28(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | － | |
| 成人非識字率（％） | － | － | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | － | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
－ | － |
| 中等教育 | － | － | ||||
我が国は、93年度以降これまでに総額約4億5,000万ドル（99年9月現在）の協力を実施し、パレスチナ暫定自治政府に対する直接支援及びUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）、UNDP、世銀等の国際機関を通じた支援を行っている。また、93年9月及び98年11月に、それぞれ2年間に2億ドルを目途とする支援を表明した。更に、98年1月には無償資金協力及び技術協力に関する政策協議調査団を派遣し、パレスチナ支援の重要性に鑑み、限られた資源の中で積極的な支援を行っている旨を表明するとともに、我が国援助スキームの具体的実施方法につきパレスチナ側の理解を得た。
直接支援として、医療機材・教育機材、病院・小学校建設等の基礎生活分野、民生安定のための雇用創出分野、道路整備機材供与等のインフラ整備等の社会資本分野に対する支援及びパレスチナ暫定自治政府の行政能力向上のための支援を行っている。また、人造りへの協力として、職業訓練分野や行政分野での研修員受入枠を大幅に拡大している。
国際機関を通じた支援として、UNRWAを通じた難民援助、88年にUNDPに設立した日本・パレスチナ開発基金を通じた支援を実施している。
今後は、人道的配慮を含め、中東和平プロセスの促進、中期的な国造りの観点から、積極的に支援を行っていく方針である。
(1)我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
0.21(100) 0.65(15) 4.71(58) 40.87(90) 41.10(89) |
－(－) 3.70(85) 3.48(42) 4.59(10) 5.20(11) |
0.21(100) 4.35(100) 8.19(100) 45.46(100) 46.30(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
0.21(100) 4.35(100) 8.19(100) 45.46(100) 46.30(100) |
| 累計 | 87.60(84) | 16.97(16) | 104.57(100) | － | －(－) | 104.57(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
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3.7 7.5 45.5 |
183.2 262.3 320.6 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
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1.2 2.6 2.3 |
293.5 306.1 277.4 |
(3)年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 93 | なし | 29.96億円
災害緊急援助(占領地区民救済)(日赤、UNRWA、WHOに対する拠出) (29.72) |
なし |
| 94 | なし | 0.41億円 草の根無償(5件) (0.41) |
1.32億円
研修員受入 40人 |
| 95 | なし | 32.81億円
ガザ医療機材整備計画 (12.57) |
2.10億円
研修員受入 52人 |
| 96 | なし | 58.31億円
ジェリコ病院建設計画 (19.52) |
3.20億円
研修員受入 54人 |
| 97 | なし | 52.58億円
ガザ流域小学校建設計画 (17.45) |
5.46億円
研修員受入 125人 |
| 98 | なし | 73.01億円
アル・コドゥス大学医学部機材整備計画(1/2期) (5.06) |
4.45億円
研修員受入 129人 |
| 98年度までの累計 | なし | 247.08億円 | 16.53億円
研修員受入 400人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
（参考）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
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デイル・アル・バラハ市衛生環境改善計画 インアーシュ・アル・ウスラ女子職業訓練センター改善計画 ガザ市障害児センター改善計画 ガザ地域ヌセイラート難民キャンプ障害者教育センター建設計画 サルフィート市公共事業改善計画 ガザ地域ハン・ユーニス難民キャンプ青少年センター改善計画 トゥルカレム地区ベート・リード高校及びサルフィート地区ファルハ小学校改善計画 医療用介護機器貸与計画 ヘプロン地区アル・アタウァナ高校及びベート・ウーラ男子高校改善計画 エルサレム旧市街専用救急車配備計画 ジェニン地区4小学校改善計画 ナブルス地区4小学校改善計画 ラマッラ地区4小学校改善計画 ヘブロン地区上デイル・アル・アサル小学校及びドゥーラ女子学校改善計画 エルサレム旧市街図書館支援計画 ベツレヘム地区ムハンマド・サーリム・ズウェイブ中学校及びオベディア中学校改善計画 カルキリア地区イズベット・サルマン小学校改善計画 ヘブロン地区ターリック中学校改善計画 |
