国別援助実績
1991年～1998年の実績
［18］バハレーン
(1) 内政面では、首長家がイスラム教のスンニー派であるのに対し国民の7割をシーア派が占めていること、若年層の就職難の深刻化等状況がある。これらの要因を背景とした94年末の騒擾事件の断続的発生を受け、96年9月には、政府は諮問評議会の権限及び議員数の拡大を決定し、民意を反映した施策に通じ失業問題に取り組んでいる。
(2) 外交面では、GCC（湾岸協力理事会）諸国との友好関係の維持を軸としつつ、特に安全保障については、米国、英国等との緊密な関係の維持に努めている。
(3) 経済面では、石油及び天然ガスがGDP の約6割、輸出の約3分の2を占めているが、近年、産業構造の多角化を目指し、石油精製、アルミ精練等の工業化を推進し、諸外国からの投資受入れ促進に努め、また、金融・商業面での活動を活発化させ、整備されたインフラを基に湾岸地域における金融、情報、交通等のセンターを指向している。
(4) 我が国からは大手商社、銀行、証券会社等の企業（99年4月末現在18社）が、中近東の拠点としてバハレーンに事務所を設置している。貿易関係については、我が国は同国から石油、アルミ製品等を輸入し（98年輸入額2億4,797万ドル）、同国に機械、電気製品等を輸出している（同輸出額4億4,041万ドル）。94年11月には皇太子・同妃両殿下が同国を訪問した。
我が国は、バハレーンの一人当たりGNPの水準が高く、資金協力を実施していないが、国内技術者層の薄さや、同国が人材育成を最重点課題としていること等に鑑み、教育、水産、工業等の分野で研修員受入及び専門家派遣を中心とした技術協力を実施しており、今後とも、同国の技術水準の向上を支援するため、技術協力の実施を検討していく方針である。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 504 | 577 | 599 | 620 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 4,525 | － | － |
| 一人当たり（ドル） | － | 7,840 | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | 244.9 | 557.0 | － | － | |
| 財政収支（百万バハレーン・ディナール） | －103.1 | －126.6 | －55.0 | －125.2 | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 98.9 | 101.7 | － | |
| DSR（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート（年平均、1バハレーン・ディナール＝米ドル） | 2.6596 | 2.6596 | 2.6596 | 2.6596 | |
| 分類（DAC／国連） | 高中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 0.7 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | －(－) | 73(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | － | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | － | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | －(－) | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | － | |
| 成人非識字率（％） | －(－) | 15(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | －(－) | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | －(－) | － | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
－ | － |
| 中等教育 | －(－) | |||||
(1)我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
1.22(100) 1.33(100) 1.13(100) 1.11(100) 0.59(100) |
1.22(100) 1.33(100) 1.13(100) 1.11(100) 0.59(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
1.22(100) 1.33(100) 1.13(100) 1.11(100) 0.59(100) |
| 累計 | 0.44(3) | 13.39(97) | 13.83(100) | － | －(－) | 13.83(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
1.3 1.1 1.1 |
1.8 1.7 1.6 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
0.1 0.5 0.0 |
0.7 0.9 0.6 |
(3)年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | なし | 0.61億円 内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
3.41億円
研修員受入 58人 |
| 91 | なし | なし | 0.51億円
研修員受入 12人 |
| 92 | なし | なし | 0.75億円
研修員受入 10人 |
| 93 | なし | なし |
0.71億円
研修員受入 17人 |
| 94 | なし | なし | 1.00億円
研修員受入 15人 |
| 95 | なし | なし | 1.03億円
研修員受入 12人 |
| 96 | なし | なし | 1.04億円
研修員受入 16人 |
| 97 | なし | なし | 1.04億円
研修員受入 15人 |
| 98 | なし | なし | 0.66億円
研修員受入 13人 |
| 98年度までの累計 | なし | 0.61億円 | 10.21億円
研修員受入 168人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96 年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．89年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/904-18.htm）