国別援助実績
1991年～1998年の実績
［11］クウェイト
(1) 90年8月イラクの侵攻を受け全土が武力制圧されたが、91年2月の解放後は、湾岸危機を経て被害を受けた国内の再建を推進するとともに、92年10月には国民議会の総選挙を実施し、6年ぶりに国民議会が再開され、国土の復興と共に民主化の促進が図られた。99年5月には、コーランの落丁問題に端を発したクライブ司法相に対する国民議会での証人喚問、不信任決議提出が直接的原因となり、国民議会が解散、7月に国民議会選挙が実施されると共に、右選挙の結果を受け、新内閣の組閣が行われた。
外交面では、独立以来GCC（湾岸協力理事会）諸国を中心とするアラブ諸国との関係を重視しつつ諸外国との友好協力関係の構築に努めてきた。また、湾岸危機以後は、自国の安全保障の観点等から、安保理常任理事国のいずれにも配慮した外交を展開している。
(2) 経済構造は原油部門を中心とするモノカルチャーであるが、工業は石油関連産業に限り、豊富なオイルマネーを海外での投資に向けることにより金融立国を指向してきた。イラクの侵攻により多くの施設が破壊されたが、復興は順調に進み、侵攻以前の原油生産レベルを回復している。
(3) クウェイトの原油確認埋蔵量（98年末現在）は965億バレルで世界の9.2％を占め（旧中立地帯の半分を含む。以下同じ。）、我が国にとってクウェイトは第５位の原油供給国である（98年シェア8.4％）。貿易関係については、我が国はクウェイトから原油等を輸入し（98年輸入額23億4,827万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額11億9,247万ドル）。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 2,141 | 1,664 | 1,590 | 1,809 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 28,941 | － | － |
| 一人当たり（ドル） | － | 17,390 | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | 3.886 | 5,019 | 7,071 | 7,671 | |
| 財政収支（十億リアル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | 81.6 | － | － | |
| DSR（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝リアル） | － | 3.3509 | 3.3399 | 3,2966 | |
| 分類（DAC／国連） | DAC援助受取対象外／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 17.8 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 73 | 76(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
17 | 12(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
19 | 13(97年) | ||
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
6(80-90年平均) | 20(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 27 | 21(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | 54(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 100(88-90年平均) | 100(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | 49(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
0 | 0(95年) |
| 中等教育 | － | 50(96年) | ||||
我が国は、クウェイトの一人当たりGNPが極めて高い水準にあるが、国内技術者層の薄さ等に鑑み、行政等の分野において研修員受入を中心とした技術協力を実施していた。しかし、98年度をもってODAによる援助は終了している。
3．政府開発援助実績
(1) 我が国のODA実績
| － | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－） －(－） －(－） －(－） －(－） |
0.41(100) 0.31(100) 0.10(100) 0.01(100) 0.07(100) |
0.41(100) 0.31(100) 0.10(100) 0.01(100) 0.07(100) |
－ － － － － |
－(－） －(－） －(－） －(－） －(－） |
0.41(100) 0.31(100) 0.10(100) 0.01(100) 0.07(100) |
| 累計 | 2.30(22) | 8.35(78) | 10.65(100) | － | －（－） | 10.65(100) |
（注） （ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
フランス 1.5 フランス 1.0 フランス 0.3 |
日本 0.3 ドイツ 0.1 ドイツ 0.1 |
オーストリア 0.2 日本 0.1 日本 0.0 |
ドイツ 0.2 オーストリア 0.1 － |
－ 英国 0.0 － |
0.3 0.1 0.0 |
2.1 1.4 0.5 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
UNDP 3.7 UNDP 1.7 UNDP 1.0 |
UNTA 0.6 UNHCR 0.7 UNHCR 0.8 |
UNHCR 0.5 UNTA 0.1 UNTA 0.2 |
－ － － |
－ － － |
0.0 0.2 0.2 |
4.8 2.7 2.2 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | |||
| 90年度までの累計 | なし | 2.94億円 （内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
8.27億円
研修員受入 168人 |
| 91 | なし | なし | 0.10億円
研修員受入 1人 |
| 92 | なし | なし | 0.16億円 研修員受入 7人 |
| 93 | なし | なし | 0.25億円
研修員受入 7人 |
| 94 | なし | なし | 0.29億円 研修員受入 7人 |
| 95 | なし | なし | 0.12億円 研修員受入 20人 |
| 96 | なし | なし | 0.07億円 研修員受入 3人 |
| 97 | なし | なし | 0.05億円 研修員受入 2人 |
| 98 | なし | なし | 0.05億円 研修員受入 2人 |
| 98年度までの累計 | なし | 2.94億円 | 9.35億円
研修員受入 203人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．88年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/904-11.htm）