国別援助実績
1991年～1998年の実績
［10］カタル
(1) アラブ諸国、イスラム諸国及び非同盟諸国との連帯強化を図っており、特にGCC（湾岸協力理事会）を通じた他の湾岸諸国との善隣外交及び旧西側との友好関係を維持している。中東和平問題については、対イスラエル接近、対パレスチナ支援を積極的に展開して中東和平を支援している。95年6月には、ハマド皇太子（当時）が無血クーデターにより実権を掌握し、民主化の一環として、99年3月にはGCC諸国では初めて女性にも参政権を付与する完全な普通選挙制による地方自治中央評議会選挙を実施した。
(2) 経済面では、原油の輸出及びこれに基づく財政収入（歳入の6～7割が原油による）に依存し、原油枯渇後に備え国内経済の多様化（工業、農業開発等）を推進しているほか、世界最大級の天然ガス田の開発に注力し、96年12月からLNG（液化天然ガス）の対日輸出が開始された。また、財政安定化を目指し、高福祉政策の見直し、公営企業の民営化等を推進している。
(3) 我が国との関係は良好で、94年11月には皇太子・同妃両殿下がカタルを訪問し、99年4月にはハマド首長が訪日した。我が国は、カタルから原油、天然ガス等を輸入し（98年輸入額27億9,562万ドル）、同国に機械、金属品、繊維品等を輸出しており（同輸出額5億3,648万ドル）、同国にとって最大の貿易相手国である。また、我が国にとってカタルは第4位の原油供給国である（98年シェア9.3％）。
我が国は、カタルの一人当たりGNPが極めて高い水準にあるが、国内技術者層の薄さ等に鑑み、研修員受入や専門家派遣を中心とした技術協力を実施してきた。しかし、98年度をもってODAによる援助を終了している。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 439 | 642 | 658 | 721 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 6,962 | 7,448 | － | － |
| 一人当たり（ドル） | 15,860 | 11,600 | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万カタール・リアル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝カタール・リアル） | 3.6400 | 3.6400 | 3.6400 | 3.6400 | |
| 分類（DAC／国連） | DAC援助受取対象外／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 11.0 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | － | 72(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | － | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | － | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | － | |
| 成人非識字率（％） | － | 21(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | － | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
－ | － |
| 中等教育 | － | － | ||||
(1) 我が国のODA実績
| － | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
0.78(100) 0.80(100) 0.59(100) 0.02(100) －（－) |
0.78(100) 0.80(100) 0.59(100) 0.02(100) －（－） |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
0.78(100) 0.80(100) 0.59(100) 0.02(100) －（－） |
| 累計 | 1,91(19) | 8.35(81) | 10.26(100) | － | －(－) | 10.26(100) |
（注） （ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
フランス 1.2 フランス 1.0 フランス 0.5 |
日本 0.8 日本 0.6 ドイツ 0.1 |
ドイツ 0.1 ドイツ 0.1 日本 0.0 |
－ － － |
－ － － |
0.8 0.6 0.0 |
2.1 1.6 0.6 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
UNDP 0.6 UNDP 0.3 UNTA 0.2 |
UNTA 0.4 UNTA 0.1 UNDP 0.1 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
0.0 0.4 0.3 |
1.0 0.8 0.6 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | なし | 2.64億円 内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
6.35億円
研修員受入 61人 |
| 91 | なし | なし | 0.69億円
研修員受入 8人 |
| 92 | なし | なし | 0.58億円
研修員受入 8人 |
| 93 | なし | なし | 0.44億円
研修員受入 6人 |
| 94 | なし | なし | 0.84億円
研修員受入 11人 |
| 95 | なし | なし | 0.72億円
研修員受入 6人 |
| 96 | なし | なし | 0.46億円 研修員受入 8人 |
| 97 | なし | なし | 0.32億円 研修員受入 2人 |
| 98 | なし | なし | 0.31億円
研修員受入 1人 |
| 98年度までの累計 | なし | 2.64億円 | 10.72億円
研修員受入 111人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．89年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/904-10.htm）