国別援助実績
1991年～1998年の実績
［9］オマーン
(1) 70年のカブース国王の即位以来、原油収入を背景として経済社会開発を進め、民生の向上に努めている。
外交面では、現国王即位後、積極的に諸外国との間に国交を開いて友好関係の促進を図り、GCC（湾岸協力理事会）諸国との協力を軸に、先進諸国との関係強化にも努めている。更に、中東和平問題についても、湾岸諸国中初めて中東和平多国間協議の1つである水資源作業部会をホストし、「中東淡水化協力センター」を誘致する等積極的に貢献しており、イスラエルとも通商関係を有している。
(2) 経済面では、インフラ整備、産業の多角化、農漁業及び中小企業の振興に努め、96年から開始された第5次5か年計画においては、財政均衡、民間部門の育成等を目標としている。依然として石油依存の経済構造にあるものの、将来の主要外貨収入源として天然ガスに期待が寄せられ、また、製造業の拡充をはじめとする非石油産業の発展を目指している。
(3) 我が国は、オマーンから原油等を輸入し（98年輸入額11億1,033万ドル）、同国に対し自動車、鉄鋼等を輸出しており（同輸出額7億8,883万ドル）、我が国は同国にとって最大の貿易相手国である。我が国にとって、同国は第7位の原油供給国であり（98年シェア4.9％）、ホルムズ海峡を経由せずに輸入できるメリットがある。90年10月には海部総理（当時）、94年11月には皇太子・同妃両殿下が同国を訪問し、97年2月にはファハド副首相が来日した。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 1,554 | 2,196 | 2,173 | 2,256 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 10,578 | － | － |
| 一人当たり（ドル） | － | 4,820 | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | 1,106 | -801 | -265 | － | |
| 財政収支（百万オマーン・リアル） | -32.8 | -468.1 | -259.7 | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 98.2 | 101.6 | － | |
| DSR（％） | 12.3 | 7.5 | 9.9 | 5.9 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 2,736 | 3,181 | 3,415 | 3,602 | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝オマーン・リアル） | 0.3845 | 0.3845 | 0.3845 | 0.3845 | |
| 分類（DAC／国連） | 高中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 212.5 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 66 | 71(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
37 | 18(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
49 | 28(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | － | |
| 成人非識字率（％） | － | 41x(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | 84 | 69(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 47(88-90年平均) | 88(96年） | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 47 | 48(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
41 | ０（95年) |
| 中等教育 | 45 | 49(96年) | ||||
我が国は、オマーンの一人当たりGNP水準が高いため資金協力を実施していないが、一般技術水準の向上等の援助需要が依然として大きいことから、水産業、鉱工業、運輸・交通等の分野において研修員受入、専門家派遣、開発調査等の技術協力を行っている。今後とも、同国の技術水準の向上を支援するため、技術協力の実施を検討していく方針である。
(1)我が国のODA実績
| － | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
7.83(100) 9.48(100) 9.93(100) 7.33(100) 8.14(100) |
7.83(100) 9.45(100) 9.93(100) 7.33(100) 8.14(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
7.83(100) 9.45(100) 9.93(100) 7.33(100) 8.14(100) |
| 累計 | 2.80(4) | 76.33(96) | 79.13(100) | － | －（－） | 79.13(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本9.5 日本9.9 米国12.0 |
米国1.0 米国4.0 日本7.3 |
ドイツ0.9 ドイツ0.9 ドイツ0.4 |
フランス0.4 フランス0.6 フランス0.4 |
デンマーク0.1 英国0.1 英国0.1 |
9.5 9.9 7.3 |
11.9 15.7 20.3 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
UNTA1.2 UNICEF0.7 UNICEF0.8 |
UNICEF0.9 UNTA0.5 UNTA0.8 |
CEC0.1 UNDP0.0 UNFPA0.1 |
UNDP0.0 － UNDP0.0 |
－ － － |
0.4 0.3 0.5 |
2.5 1.5 2.1 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | なし | 3.86億円 内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
40.11億円
研修員受入 86人 |
| 91 | なし | なし | 5.24億円
研修員受入 17人 |
| 92 | なし | なし | 2.89億円
研修員受入 22人 |
| 93 | なし | なし | 7.48億円
研修員受入 21人 |
| 94 | なし | なし | 7.99億円
研修員受入 32人 |
| 95 | なし | なし | 9.67億円
研修員受入 28人 |
| 96 | なし | なし | 9.63億円
研修員受入 26人 |
| 97 | なし | なし | 8.04億円
研修員受入 38人 |
| 98 | なし | なし | 8.16億円
研修員受入 27人 |
| 98年度までの累計 | なし | 3.86億円 | 99.22億円
研修員受入 297人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．89年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/904-09.htm）
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
| 漁業訓練計画 | 93.5～00.3 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
還元製鉄所関連施設建設計画調査(第2年次) 電力合理化システム需給管理計画調査(第2年次) 環境汚染防止調査(プロジェクト形成基礎調査) (鉱害処理1(水理地質))(鉱害処理2(精錬)) ライスート港並びに周辺地域開発計画事前調査(S/W協議)(海運・物流) ライスート港並びに周辺地域開発計画事前調査(S/W協議)(産業振興・関連インフラ) |
