国別援助実績
1991年～1998年の実績
［6］イラク
(1) 90年8月、イラクは突然クウェイトに侵攻したが、国連安保理決議に従った多国籍軍の武力行使により、91年2月には軍事的に敗北してクウェイトより撤退し、同年4月停戦に至った。なお、北イラクは依然としてクルド人勢力の支配下にある。
(2) 経済は、原油輸出に大きく依存しているが、クウェイト侵攻を機に国連による厳しい経済制裁が課されるとともに多国籍軍の攻撃により工業施設やインフラが破壊され、同国経済は大きな打撃を受けた。停戦後、破壊された施設のうち約8割以上が既に修復されたとも言われるが、現在も継続中の経済制裁のため、国内経済は相当の打撃を受けている。他方、イラク国民の窮状に鑑み、95年4月、国連の監視の下、人道物資購入のためイラクの限定的石油輸出を認める安保理決議986が採択され、96年12月より現在に至るまで継続的に実施されている。
(3) 我が国は、従来、イラクから原油等を輸入し、同国に機械、鉄鋼等を輸出していたが、90年8月に制裁措置が導入されて以来、両国間の貿易は原則として停止してきた。しかし、96年12月に安保理決議986が実施に移されたことにより、国連の承認を得た上で、少量ではあるがイラク石油の輸入、医薬品等人道物資の対イラク輸出が再開された。
我が国は、かつては有償資金協力及び技術協力を実施していたが、現在、90年のイラクのクウェイト侵攻に対する経済制裁措置の一環として、湾岸戦争後のクルド難民等への人道支援を除き、経済協力を凍結している。今後のイラクに対する二国間援助については、国際社会とも協調しつつ、同国の体制の方向性と国際社会への復帰の態様を見極める必要がある。
多国間協力としては、湾岸戦争により発生したクルド人を中心とした避難民に対する人道支援を実施するため、94年4月から95年5月までに総額1億ドルの緊急援助を国連災害救済調整官事務所（UNDRO）に対して行った。
また、イラクのクウェイト侵攻に端を発する対イラク経済制裁により極度な食糧、医薬品不足に見舞われているイラク国民の窮状に鑑み、96年3月及び97年1月に世界食糧計画（WFP）及びUNICEFを通して緊急援助を実施した。更に、99年2月には、UNICEFを通じ95万ドル、赤十字国際委員会（ICRC）を通じ60万ドルの緊急援助を実施した。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 18,914 | 20,097 | 21,366 | 21,847 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | － | － | － |
| 一人当たり（ドル） | － | － | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート （年平均、1イラク・ディナール＝米ドル） |
3.2169 | 3.2169 | 3.2169 | 3.2169 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 437.4 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 65 | 62(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
63 | 112(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
86 | 140(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
120(80-90年平均) | 310(90-97年平均) | |
| 成人非識字（％） | 40 | 42(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | 76(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 92(88-90年平均) | 77(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | 45(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
19 | 1(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
3．政府開発援助実績
(1) 我が国のODA実績
| － | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) 0.80(100) －(－) |
0.08(100) 0.05(100) 0.02(100) －(－) 0.02(100) |
0.08(100) 0.05(100) 0.02(100) 0.80(100) 0.20(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
0.08(100) 0.05(100) 0.02(100) 0.80(100) 0.02(100) |
| 累計 | 0.80(0) | 29.59(14) | 30.39(15) | 262.90 | 175.84(85) | 206.21(100) |
（注） （ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 133.0 米国 108.0 ドイツ 64.1 |
オランダ 34.9 ドイツ 91.5 スウェーデン 44.6 |
スウェーデン 28.5 スウェーデン 34.4 オランダ 42.8 |
ドイツ 22.7 オランダ 19.3 英国 6.3 |
英国 6.7 英国 11.5 ノールウェー 5.2 |
0.1 0.0 0.8 |
238.9 284.2 180.0 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
UNICEF 28.4 WFP 46.7 WFP 37.6 |
WFP 26.6 CEC 29.8 CEC 25.0 |
CEC 15.9 UNICEF 16.0 UNICEF 17.9 |
UNHCR 4.5 UNHCR 4.7 UNDP 12.8 |
UNTA 4.2 UNTA 0.7 UNHCR 4.5 |
9.2 5.3 2.6 |
88.8 103.2 100.5 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 |
577.51億円
（内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
4.05億円
（内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
45.42億円
研修員受入 1,074人 |
| 91 | なし | なし | なし |
| 92 | なし | なし | なし |
| 93 | なし | なし | なし |
| 94 | なし | なし | なし |
| 95 | なし | なし | なし |
| 96 | なし |
1.42億円
災害緊急援助(国内被災民救済)(UNICEF及びWFPに対する供与) (1.42) |
なし |
| 97 | なし | なし | なし |
| 98 | なし |
1.83億円
緊急無償国内被災民救済(UNICEF、ICRC経由) (1.83) |
なし |
| 98年度までの累計 | 577.51億円 | 7.30億円 |
45.39億円
研修員受入 1,074人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．75年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/904-06.htm）
4．ICRC経由でアフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン等11か国への供与にて合計約1.7億円。
（参考）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
電気産業訓練センター 電気産業訓練センター（フェーズII） |
75.9 ～85.3 88.3 ～93.3 |
