(1)　91年のマドリード会議で開始された中東和平プロセスにおいて、イスラエル政府は、92年から96年の間のラビン首相及びペレス首相の率いる労働党政権時代において、アラブ近隣諸国、パレスチナとの間で直接交渉を続け、多国間協議の場でも積極的に対応した。しかし、96年2月から3月にかけてイスラエル国内で発生した一連のテロ事件等の影響から、同年6月、右派リクード率いるネタニヤフ政権への政権交替が起こった。同政権は、和平プロセスの継続を明確にし、既存の暫定自治拡大合意に基づく西岸主要都市ヘブロンからの軍撤退合意（97年1月）や西岸における軍の追加的な部分撤退に関するワイ・リバー合意（98年10月）を成立させたが、自国の安全保障確保を強調し、合意の履行には消極的姿勢をとったため、和平プロセスの停滞を招いた。このような情勢の中、99年5月の総選挙の結果、同年7月、故ラビン首相の遺志の継承を標榜するバラック労働党党首率いる左派・中道を軸とする新政権が発足した。バラック新首相は、政権発足直後から和平当事者及び欧米諸国と精力的に会談し、9月5日には、エジプトのシャルム・エル・シェイクにてワイ・リバー合意実施に関する覚書を締結するなど和平プロセスの本格的な再開に向けた努力を継続している。

　(2)　主要産業は、工業（ダイヤモンド研磨加工、ソフトウェア等）、農業（柑橘類、野菜等）である。中東和平の進展等を背景に90年～95年では6％台の高い経済成長率を維持してきたものの、中東和平プロセスの停滞等により96年から減少傾向にあり、98年の経済成長率は1.7％となっている。

　(3)　我が国は、イスラエルから研磨ダイヤモンド等を輸入し（98年輸入額7億8,364万ドル）、同国に対して自動車、機械、化学品等を輸出している（同輸出額10億4,520万ドル）。我が国との二国間関係は進展しており、94年12月にはラビン首相（当時）、97年8月にはネタニヤフ首相（当時）が来日し、95年9月には、村山総理（当時）、96年8月には池田外務大臣（当時）、99年1月には高村外務大臣、同年3月には町村政務次官が同国を訪問した。

（参考1）主要経済指標等

（参考2）主要社会開発指標

　我が国は、イスラエルの一人当たりGNPが高く、技術水準も高いことから、留学生受入等のほかは、原則として援助を実施していない。

　(1)　我が国のODA実績

（注）　（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)　DAC諸国・国際機関のODA実績

(3)年度別・形態別実績

（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。