国別援助実績
1991年～1998年の実績
［2］アラブ首長国連邦
(1) 7つの首長国により構成される連邦国家である。GCC（湾岸協力理事会）諸国との結束強化、その他のアラブ・イスラム諸国と連帯強化を図っている穏健勢力であり、先進国との協調関係にも努めている。
(2) 経済的には、85年以降、原油価格下落及びその低迷、開発投資等の財政支出の削減等により、国内経済活動が停滞気味になる等の影響から、GNP成長率が鈍化している。
原油収入により経済社会開発の進んだアブ・ダビ及びドバイの2大首長国と、相対的に開発の遅れたその他の5首長国との間の経済格差が大きく、首長国間の富の偏在がみられる。連邦政府は、石油モノカルチャーからの脱皮を図るために輸入代替軽工業、農水産業の振興に努め、特に80年以降工業プロジェクトを推進した結果、工業部門のGDP構成比は約20％で、漸増傾向がみられている。但し、依然として生産活動の重点は石油関連及び都市開発関連産業にとどまっている。
(3) 我が国との関係は従来より良好で、90年5月にザーイド大統領が来日し、95年1月には皇太子同妃両殿下が同国を訪問する等緊密な関係が維持されている。
アラブ首長国連邦の原油確認埋蔵量（98年末現在）は978億バレルで世界の9.3％を占め、我が国にとって最大の原油供給国である（98年シェア27.7％）。我が国はアラブ首長国連邦から原油等を輸入し（98年輸入額83億4,585万ドル）、同国に自動車、輸送機械等を輸出し（同輸出額28億6,332万ドル）、我が国は同国にとって最大の輸出先となっている。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 1,592 | 2,460 | 2,532 | 2,580 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 31,613 | 42,806 | － | － |
| 一人当たり（ドル） | 19,860 | 17,400 | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万ディルハム） | 456 | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝ディルハム） | 3.6710 | 3.6710 | 3.6710 | 3.6711 | |
| 分類（DAC／国連） | DAC援助受取対象外／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 83.6 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年/font> | |
| 出生時の平均余命（年） | 70 | 75(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
24 | 8(97年) | |
| 所得がドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
30 | 11(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 26(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 52 | 21(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | 83(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | 98(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | 48(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル) |
－ | 1(95年) |
| 中等教育 | － | 50(96年) | ||||
アラブ首長国連邦の一人当たりGNPは極めて高い水準にあるが、我が国との緊密な経済関係、国内技術者育成の必要性等に鑑み、我が国は、農林水産業等の分野において研修員受入、専門家派遣等の技術協力を実施してきた。しかし、98年度をもってODAによる援助を終了した。
(1)我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
2.53(－) 3.63(－) 3.34(100) 0.05(100) 0.07(100) |
2.53(－) 3.63(－) 3.34(100) 0.05(100) 0.07(100) |
－ － － － － |
-0.17(－) -1.10(－) －(－) －(－) －(－) |
2.36(100) 2.53(100) 3.34(100) 0.05(100) 0.07(100) |
| 累計 | 3.72(－) | 29.16(－) | 32.88(－) | 1.83 | -1.36(－) | 31.51(－) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
日本 2.5 日本 3.3 フランス 0.7 |
フランス 2.0 ドイツ 2.2 ドイツ 0.4 |
ドイツ 0.3 フランス 1.0 日本 0.1 |
オーストラリア 0.0 英国 0.4 － |
－ オーストリア 0.0 － |
2.5 3.3 0.1 |
4.8 7.0 1.1 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
UNDP 2.8 UNDP 2.4 UNDP 3.0 |
UNTA 0.5 UNTA 0.1 UNTA 0.3 |
－ － CEC 0.1 |
－ － － |
－ － － |
0.1 0.0 0.0 |
3.3 2.5 3.3 |
(3)年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | なし |
5.00億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
22.02億円
研修員受入 98人 |
| 91 | なし | なし |
1.20億円
研修員受入 8人 |
| 92 | なし | なし |
1.48億円
研修員受入 11人 |
| 93 | なし | なし |
1.56億円
研修員受入 9人 |
| 94 | なし | なし |
2.76億円
研修員受入 8人 |
| 95 | なし | なし |
4.31億円
研修員受入 6人 |
| 96 | なし | なし |
1.77億円
研修員受入 5人 |
| 97 | なし | なし |
1.18億円
研修員受入 1人 |
| 98 | なし | なし |
0.80億円
研修員受入 2人 |
| 98年度までの累計 | なし | 5.00億円 |
37.08億円
研修員受入 148人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．90年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/904-02.htm）