---

---

　(1) 91年12月、ソ連解体とともに実質的な独立国家となった。95年7月、初の複数政党制による議会選挙が行われ、ペトロシャン大統領の支持派が圧勝し、同時に新憲法の国民投票が行われ、過半数の支持を得て採択された。同大統領は96年7月、新憲法の下で最初の大統領選挙で再選されたが、ナゴルノ・カラバフ問題を巡り98年2月に辞任、4月の選挙で、コチャリャン前首相が大統領に選出された。コチャリャン大統領の下、急進民族主義勢力を退けて政治情勢は安定化しつつある。
　アルメニアにおいて最大の課題は隣国アゼルバイジャンとのナゴルノ・カラバフ紛争の解決である（経緯等についてはアゼルバイジャンの概説を参照）。アルメニアは隣国トルコとは外交関係をもたず、アゼルバイジャンとは紛争が解決していないため、軍事面を含めロシアとの関係が強い。最近ではイランとの関係も発展しつつある。なお、移民が海外に多く居住していることもあり、米国をはじめ西側諸国との関係が強い。

　(2) 経済面では、主たる産業は果物栽培など農業中心で、葡萄栽培によるブランデーは有名である。他に、銅、亜鉛などの精錬、セメント生産などがあるが、エネルギー資源はなく、他の旧ソ連諸国に依存している。また、グルジア民族紛争の影響でグルジア経由のトルクメニスタンの天然ガス供給が停止した際、95年6月に老朽化のため一旦停止した原子力発電を再開している。アルメニアは、88年12月に同国北部をおそった大地震で産業施設などに壊滅的な打撃を受け、さらに、ナゴルノ・カラバフ紛争やグルジア民族紛争等を背景とする経済封鎖による大きな影響を受けたが、いずれの紛争も沈静化した結果、経済的に必要な物資は安定的に輸入されるようになっている。同国は早くから改革路線を打ち出し、IMFとも協調して92年には価格自由化、国営企業の民営化など、市場経済化に向けての改革努力を行ってきており、これを背景にインフレが大幅に収束し、経済的に立ち直りはじめている。

　(3) 不安定な国内情勢や民族紛争等により我が国との関係は十分ではなかったが、近年の情勢安定化に伴い、両国関係を整備する環境が整いつつある。92年10月にバグラチアン副首相が訪日している。

　（参考1） 主要経済指標等

－		90年	95年	96年	97年
人口（千人）		－	3,760	3,774	3,787
名目GNP	総額（百万ドル）	－	2,752	2,3/87	2,112
	一人当たり（ドル）	－	730	630	560
経常収支（百万ドル）		－	－279.42	－291.48	－
財政収支（百万ドル）		－	－	－	－
消費者物価指数		－	－	－	－
DSR（％）		－	3.6	11.0	5.8
対外債務残高（百万ドル）		－	370.7	550.0	665.5
為替レート（年平均、164ドル＝ドラム）		－	405.91	414.04	490.85
分類（DAC／国連）		低所得国／－
面積（千平方キロメートル）		28.2

　（参考2） 主要社会開発指標

		90年	最新年		90年	最新年
出生時の平均余命（年）		－	71(97年)	乳児死亡率 （1000人当たり人数）	－	15(97年)
所得が1ドル／日以下の人口割合（％）			－	5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数）	－	20(97年)
下位20％の所得又は消費割合（％）		－	－	妊産婦死亡率 （10万人当たり人数）	－	21(90-97年平均)
成人非識字率（％）		－	0(95年)	避妊法普及率 （15-49歳女性/％）	－	－
初等教育純就学率（％）		－	－	安全な水を享受しうる人口割合（％）	－	－
女子生徒比率（％）	初等教育	－	51(96年)	森林面積 （1000平方キロメートル）	－	3(95年)
	中等教育	－	52(96年)

---

---

　(1) アルメニアはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、また、同国の積極的な民主化、市場経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであるため、同国が人材不足や経済インフラの老朽化、環境悪化等の問題に効率的に対処し、経済的な困難を克服するために、我が国は支援を行っている。

　(2) 我が国は、アルメニアが94年1月DACリストパートIに掲載される以前の91年から研修員受入れ等の協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する緊急人道支援の一環として、93年以降同国に対して医薬品や難民向けの生活必需品の供与を中心に366万ドル相当の支援を実施している。さらに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じた難民支援の実施に当たり、93年以来同国に総計430万ドルを拠出している（一部はナゴルノ・カラバフ紛争関連）。

　(3) ODAによる協力については、96年7月に同国と政策協議を行い、その際、アルメニアの開発重点分野が、1)経済構造の基礎固め、2)エネルギーセクター、3)運輸インフラの整備、4)灌漑・給水システムの改善、5)社会セクター（保健医療、教育、失業者・貧困対策）であることを確認している。
　これを受け、97年4月には、初の無償資金協力として食糧増産援助及びノンプロジェクト無償資金協力を行った。98年度には、草の根無償資金協力、文化無償、民間セクター開発計画に係る開発調査を開始したのに続き、初の有償資金協力として「送配電網整備計画」に対する円借款の供与が行なわれた。技術協力については、市場経済及び各種行政分野を中心に研修員受入れを行っている。また98年より地震分野及び環境分野の専門家が派遣されている。

---

---

　(1) 我が国のODA実績

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	贈与			政府貸付		合計
	無償資金協力	技術協力	計	支出総額	支出純額
94 95 96 97 98	－(－) －(－) －(－) 4.13(96) 4.62(84)	0.04(100) 0.06(100) 0.01(100) 0.18( 4) 0.90(16)	0.04(100) 0.06(100) 0.01(100) 4.31(100) 5.52(100)	－ － － － －	－(－) －(－) －(－) －(－) －(－)	0.04(100) 0.06(100) 0.01(100) 4.31(100) 5.52(100)
累計	8.75(88)	1.19(12)	9.94(100)	－	－(－)	9.94(100)

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

(2) DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	米国　60.0 米国　88.0 米国　22.0	オランダ　13.0 オランダ　7.5 オランダ　5.1	ドイツ　4.7 ドイツ　6.7 フランス　4.3	イタリア　3.6 フランス　5.8 日本　4.3	スウェーデン　2.8 スウェーデン　2.7 ドイツ　4.1	0.1 0.0 4.3	90.7 115.3 46.4

国際機関、ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	IDA　88.5 IDA　87.0 IDA　76.5	CEC　22.5 IMF　49.1 IMF　23.3	UNHCR　5.7 CEC　28.5 CEC　11.3	WFP　5.0 UNHCR　5.6 WFP　2.9	UNICEF　3.8 WFP　3.4 UNDP　2.3	1.2 5.8 5.6	126.7 179.3 121.9

　(3) 年度別・形態別実績

（単位：億円）

年度	有償資金協力	無償資金協力	技術協力
93	なし	なし	0.06億円 研修員受入　2人
94	なし	なし	0.05億円 研修員受入　4人
95	なし	なし	0.04億円 研修員受入　4人
96	なし	9.00億円 食糧増産援助　(4.00) ノンプロ無償　(5.00)	0.09億円 研修員受入　5人
97	なし	4.00億円 食糧増産援助　(4.00)	0.16億円 研修員受入　8人 調査団派遣　6人
98	53.99億円 送配電網整備計画　(53.99)	4.00億円 緊急無償食糧援助(WFP経由)　(0.42) 食糧増産援助　(3.00) 草の根無償(1件)　(0.08) 国立交響楽団楽器音響機材　(0.50)	1.94億円 研修員受入　11人 専門家派遣　4人 調査団派遣　28人 機材供与　4.7百万円 開発調査　2件
98年度までの累計	53.99億円	17.00億円	2.34億円 研修員受入　34人 専門家派遣　4人 調査団派遣　34人 機材供与　4.7百万円 開発調査　2件

（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。 　　　　　（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。） 　　　2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。

　（参考1） 98年度実施開発調査案件

案件名

民間セクター開発計画調査(第1年次) 民間セクター開発計画予備調査(企業診断1)(企業診断2)

　（参考2） 98年度実施草の根無償資金協力案件

案件名

マートーニ市飲料水供給計画