国別援助実績
1991年～1998年の実績
［6］アゼルバイジャン
(1) 91年12月、ソ連の解体とともに実質的な独立国家となった。93年10月に現在のアリエフ大統領が就任、95年11月に行われた新憲法の採択と議会選挙以後、政治情勢は安定化し、98年10月の大統領選挙でアリエフ大統領は圧倒的支持で再選された。
アゼルバイジャンの最大の懸案は、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争（アゼルバイジャン領内のナゴルノ・カラバフ自治州の住民はアルメニア人が多数を占めており、88年、同州の帰属を巡ってアルメニアとの武力衝突が激化した）の解決である。94年5月に停戦合意が成立、合意は遵守されているが、最終和平に向けた交渉が決着していない。この民族紛争により、約90万人の避難民が発生している。
外交面では、伝統的にトルコとの関係が深く、トルコは最大の支援国でもある。また、豊富な石油資源を背景に、米国をはじめとする西側との関係を強化しつつある。一方、現政権はロシアとの関係にも一定の配慮を見せている。
(2) アゼルバイジャンは、カスピ海沿岸にバクー油田を擁し、ロシア帝政時代から50年代にかけて重工業の中心であったが、油田が枯渇し始めた60年代初め頃から経済的地位は低下した。しかしカスピ海の石油資源にはまだ相当の潜在力があり、埋蔵量の20～30％がアゼルバイジャンにあると推定されている。94年以来、国際コンソーシアム等が10以上の鉱区で開発プロジェクトを実施するなど、同国は活発に石油開発を進めている。また、我が国企業もコンソーシアム参加等、近年同国の石油開発に積極的に進出している。
アゼルバイジャンは95年に入りIMFとも協議の上、インフレや生産低下の抑制などを内容とするマクロ経済安定化プログラムを作成し、既に為替レートの一本化、外貨予算や国家発注の廃止などの措置を実施している。カスピ海の石油資源には西側の関心が高まっており、投資がもたらす経済効果に寄せる期待が大きい。
(3) 我が国との交流は、民間では日本アゼルバイジャン経済合同会議が行われるなど、石油ガス開発を軸に拡大の方向にある。98年1月にラシザデ首相、98年2月にアリエフ大統領が訪日、我が国からは99年5月高村外務大臣が訪問し、外交関係を深めている。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | － | 7,510 | 7,581 | 7,600 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 3,601 | 3,642 | 3,886 |
| 一人当たり（ドル） | － | 480 | 480 | 510 | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | 1.3 | 1.3 | 6.7 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | 321.0 | 435.3 | 503.7 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝マナト） | － | 4,413.54 | 4,301.26 | 3,985.38 | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 86.6 | ||||
（参考2） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | － | 71(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 20(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － |
5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 23(97年) | ||
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 44(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | 0(95年) |
避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | 48(96年) |
森林面積 （1000平方キロメートル） |
－ | 10(95年) |
| 中等教育 | － | 48(96年) | ||||
(1) アゼルバイジャンはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、豊富な石油ガス資源の存在も我が国にとって重要である。また、同国の民主化、市場経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであるため、同国が人材不足や経済インフラの老朽化、環境悪化等の問題に効率的に対処し、経済的な困難を克服するために、我が国は積極的な支援を行っている。
(2) 我が国は、アゼルバイジャンがDACリストパートIに掲載される以前の91年から研修員受入れや医薬品などの供与等の協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する緊急人道支援の一環として、93年以降、同国に対して134万ドル相当の支援を実施している。
さらに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じた難民支援の実施に当たり、93年以来総計266万ドルの拠出を行っている。
(3) 我が国のODAによる協力は、97年に初の無償資金協力として、食糧増産援助及びノンプロジェクト無償資金協力を行ない、98年度には一般無償である医療機材整備計画及び文化無償を実施した。また98年1月には、初の有償資金協力として「セヴェルナヤ・ガス火力複合発電所計画」に関する交換公文の署名を行った。技術協力については、市場経済及び各種行政分野を中心に研修員受入れを行っている。また98年より専門家派遣を開始し、中小企業振興、職業教育の分野の専門家の派遣を行っている。開発調査は、社会インフラ整備を対象に実施している。
ODAによる協力の重点分野については、99年3月に行った政策協議を踏まえ、1)経済インフラ整備（特にエネルギー、運輸・通信）、2)社会セクター、3)人造り、の3分野としている。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) －(－) 2.48(87) 2.77(80) |
0.04(100) 0.06(100) 0.30(100) 0.36(13) 0.68(20) |
0.04(100) 0.06(100) 0.30(100) 2.84(100) 3.46(100) |
－ － － － 0.01 |
－(－) －(－) －(－) －(－) 0.01(0) |
0.04(100) 0.06(100) 0.30(100) 2.84(100) 3.46(100) |
| 累計 | 5.25(78) | 1.44(21) | 6.70(100) | 0.01 | 0.01(0) | 6.70(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
米国 11.0 米国 9.0 ドイツ 3.6 |
ドイツ 5.8 オランダ 4.4 日本 2.8 |
オランダ 4.6 ドイツ 4.1 ノールウェー 2.2 |
スイス 3.0 英国 2.5 米国 2.0 |
英国 2.8 スウェーデン 1.6 英国 2.0 |
0.1 0.3 2.8 |
31.7 25.3 15.4 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
IDA 30.2 IDA 35.8 IMF 76.5 |
CEC 28.7 CEC 30.1 IDA 55.4 |
UNICEF 5.5 UNHCR 5.8 CEC 22.0 |
UNHCR 5.5 WFP 4.3 UNDP 4.5 |
WFP 4.9 UNICEF 2.7 WFP 3.5 |
1.1 1.6 4.3 |
76.0 80.3 166.0 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 93 | なし | なし |
0.06億円
研修員受入 2人 |
| 94 | なし | なし |
0.04億円
研修員受入 3人 |
| 95 | なし | なし |
0.07億円
研修員受入 6人 |
| 96 |
なし
|
6.50億円
食糧増産援助 (3.50) |
0.08億円
研修員受入 9人 |
| 97 |
206.99億円
セヴェルナヤ・ガス火力複合発電所計画 (206.99) |
4.00億円
食糧増産援助 (4.00) |
0.40億円
研修員受入 8人 |
| 98 |
なし
|
9.88億円
緊急無償食糧援助(WFP経由) (0.42) |
1.12億円
研修員受入 11人 |
| 98年度までの累計 |
206.99億円
|
20.38億円
|
1.77億円
研修員受入 39人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
（参考） 98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
バクー市配電網改修・復興計画(プロジェクト形成基礎調査) バクー市配電網改修・復興計画(プロジェクト形成基礎調査)(電力経済/需要分析) バクー市配電網改修・復興計画予備調査(電力需給管理計画) バクー市配電網改修・復興計画予備調査(エネルギー最適利用計画(熱供給)) バクー市配電網改修・復興計画予備調査(送配電網改修計画) |
