国別援助実績
1991年～1998年の実績
［4］タジキスタン
1．概説
(1) 91年12月、ソ連の解体ととも実質的な独立国家となった。ラフモノフ大統領は、議会指導制を敷いていた92年9月から最高会議議長の地位にあったが、反政府勢力との間で暫定停戦に合意した後、94年11月に大統領制の復活に伴う大統領選挙で60％の得票を得て大統領となった。タジキスタンは旧ソ連諸国の中で最も貧しい国であり、長引く内戦で国民の80％が貧困状態に置かれている。経済復興から経済安定化及び市場経済への移行を目指しているが、改革には多くの困難を抱えている。
ソ連からの独立以来続いてきた反政府勢力との内戦は、94年9月に暫定停戦合意が達成され、国連監視団及びCIS合同平和維持軍が停戦の監視にあたっている。96年12月には「和平協定」が署名され、97年6月、これを具体化するため国連、ロシアなどの仲介のもとで行われていた交渉が決着し、政府・反政府勢力の和解に関する最終合意が得られた。しかしながら、98年7月、和平の監視に当たっていた秋野豊政務官を含む国連タジキスタン監視団4名が殺害される事件が発生するなど、情勢はなお不安定であり、合意の履行は大幅に遅れている。我が国はタジキスタンの和平構築に寄与すべく、99年3月東京で「タジキスタン民主化セミナー」を主催、タジキスタン紛争の政府側・反政府側双方の参加による議論が行われた。
(2) タジキスタンの産業の中心は綿花をはじめとする農業であり、綿花は旧ソ連諸国全体の10％強を生産している。また、鉱物資源も亜鉛、スズの他ウラン、ラジウム等の希少金属の鉱床を有している。しかし紛争が続いたため生産の大幅な低下をはじめとする深刻な経済停滞に悩まされており、特に失業は大きな社会問題となっている。
(3) 外交面ではロシアの影響が強い一方、イラン寄りの政策を展開するとともに、アフガニスタン、パキスタン、ウズベキスタンなど近隣諸国との関係に配慮している。また、同国は国際機関や先進国による経済支援に期待しており、IMF、世銀、アジア開発銀行（ADB）に加盟している。
(4) 我が国との関係では、96年10月にアジモフ首相が訪日している。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | － | 5,836 | 5,927 | 6,017 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 1,976 | 1,964 | 2,010 |
| 一人当たり （ドル） | － | 340 | 340 | 330 | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | 0.0 | 0.1 | 4.6 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | 633.6 | 699.4 | 901.1 | |
| 為替レート（1米ドル＝タジク・ルーブル） | － | － | － | － | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 140.6 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | － | 67(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 30(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 36(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 58(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | 0(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | 69(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | － | 森林面積 （1000平方キロメートル) |
－ | 4(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
2．我が国政府開発援助の実績とあり方
(1) タジキスタンはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、また、その民主化、市場指向型経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであるため、同国が人材不足や経済インフラ復旧などの課題に効率的に対処し、経済的な困難を克服するために、我が国は同国に対する支援を行っている。しかし、前述の通り、同国は停戦中とはいえ依然内戦状態にあることから、援助の実施については十分注意を払いながら行っていくこととしている。
なお、96年10月には世銀主催による第1回「タジキスタン支援国会合」が東京で98年6月第2回会合がパリで開催され、参加ドナーから各々総額1.85億ドル及び2.80億ドルの支援表明がなされた。
(2) 我が国は、タジキスタンが93年1月にDAC途上国リストに掲載される以前の91年から研修員受入れや専門家派遣などの協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する総計2億ドルの緊急人道支援の一部として、医薬品の供与など93年以来346万ドルを供与している。更に、赤十字国際委員会（ICRC）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等の国際機関への拠出を通じた支援についても93年以来384万ドルの実績がある。
我が国は同国の政情を考慮して研修員受入れを中心に支援を実施している。特に、前述の秋野豊政務官の遺志を生かし、98年8月、タジキスタンの和平・民主化支援のための研修員受入れの大幅拡大を表明した。無償資金協力については、95年度より草の根無償資金協力を実施している。
3．政府開発援助実績
(1) 我が国のODA実績
| 年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) －(－) 0.09(29) 0.08(26) 0.05(12) |
0.20(100) 0.30(100) 0.22( 71) 0.23( 74) 0.36( 88) |
0.20(100) 0.30(100) 0.31(100) 0.31(100) 0.41(100) |
－ － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) |
0.20(100) 0.30(100) 0.31(100) 0.31(100) 0.41(100) |
| 累計 | 469.65(31) | 278.39(18) | 748.04(49) | － | －(－) | 1.62(100) |
（注） （ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 18.0 米国 21.0 米国 13.0 |
オランダ 8.7 英国 7.9 オランダ 5.5 |
ドイツ 4.6 ドイツ 5.4 スイス 5.2 |
英国 3.3 オランダ 3.8 ドイツ 5.1 |
スウェーデン 1.3 フィンランド 2.1 英国 3.2 |
0.3 0.3 0.3 |
39.1 44.5 35.9 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
WFP 10.3 IDA 30.4 IDA 22.0 |
CEC 9.0 CEC 19.0 CEC 21.2 |
UNICEF 4.0 WFP 9.6 WFP 12.9 |
UNTA 0.4 UNICEF 2.6 UNDP 3.8 |
UNDP 0.2 UNDP 2.4 UNICEF 2.4 |
0.5 1.2 2.8 |
24.4 65.1 65.0 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 93 | なし | なし |
0.61億円
研修員受入 21人 |
| 94 | なし | なし |
0.22億円
研修員受入 18人 |
| 95 | なし |
0.10億円
草の根無償(1件) (0.10) |
0.21億円
研修員受入 17人 |
| 96 | なし | なし |
0.23億円
研修員受入 18人 |
| 97 | なし |
0.09億円
草の根無償(1件) (0.09) |
0.33億円
研修員受入 22人 |
| 98 | なし |
0.16億円
緊急無償豪雨災害 (0.06) |
0.51億円
研修員受入 39人 |
| 98年度までの累計 | なし |
|
2.12億円
研修員受入 135人 |
（注）1． 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2． 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3． ICRC経由でアフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン等11か国への供与にて合計約1.7億円。
（参考）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
| ギッサー地区飲料水浄化・衛生向上計画 |