ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[3]キルギス


1.概説



 (1) 91年12月、ソ連の解体とともに実質的な独立国家となった。アカーエフ大統領は、95年12月の大統領選で再選され、任期を2000年12月までとしている。同大統領は民主化・市場経済化の改革路線を推進し、98年10月に行われた国民投票の結果、土地私有制を認める憲法修正案が承認されるなど、国民の多数の支持を得ている。
 外交面では、安全保障、貿易面で密接な関係をもつロシアとの良好な関係維持を重視している。96年3月にはロシア、ベラルーシ及びカザフスタンと統合強化条約を締結した。また西側諸国との関係強化にも積極的で、欧州安保協力機構(OSCE)をはじめ、国連、IMF、世銀、アジア開発銀行(ADB)に加盟しており、同国の推進する改革路線は西側諸国から評価を得ている。98年10月、同国はCIS諸国で初のWTO(世界貿易機関)加盟国となった。

 (2) キルギスは、元来農業、牧畜、軽工業を除き産業や資源に乏しく、経済基盤が弱いことから、経済改革は困難を伴った。こうした状況の中で、IMF、世銀との協議を順調に進め、市場経済に向けて積極的な姿勢を示した結果、97年の工業生産は46.8%の伸び、GDP成長率は10.4%を記録、また、同年のインフレ率は14.8%まで低下した。一方、市場経済化の進展に伴い、所得格差の拡大、失業者の増大といった社会問題が生じている。また、98年にはロシア経済危機の強い影響を受け、国際収支の悪化、通貨ソムの大幅な切り下げ、経済生産の大幅な減少、インフレの拡大など、再び厳しい経済状況に直面している。


(参考1)主要経済指標等
90年 95年 96年 97年
人口(千人) 4,515 4,576 4,635
名目GNP 総額(百万ドル) 3,158 2,486 2,211
一人当たり(ドル) 700 550 480
経常収支(百万ドル) -234.7 -424.7
財政収支(十億ソム) -1,864.6 -1,269.3 -1,445.0
消費者物価指数(95年=100) 100.0 131.8 159.5
DSR(%) 13.2 8.9 6.3
対外債務残高(百万ドル) 608.3 764.4 928.2
為替レート(年平均、I米ドル=ソム) 10.822 12.810 17.362
分類(DAC/国連) 低所得国/-
面積(千平方キロメートル) 191.8

(参考2)主要社会開発指標
90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命(年) 68(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
28(97年)
所得が1ドル/日以下の人口割合(%) 18.9(93年) 5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
36(97年)
下位20%の所得又は消費割合(%) 6.7(93年) 妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
32(90-97年平均)
成人非識字率(%) 3(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
60(90-98年平均)
初等教育純就学率(%) 95(96年) 安全な水を享受しうる人口割合(%) 81(96年)
女子生徒比率(%) 初等教育 49(96年) 森林面積
(1000平方キロメートル)
7(95年)
中等教育 51(96年)

 (3) 我が国との交流は、官民ともに活発である。92年5月に渡辺副総理兼外務大臣(当時)が同国を訪問し、93年4月及び98年10月にはアカーエフ大統領、96年11月ほか二度ジュマグーロフ首相(当時)が訪日している。民間でも経済協力調査団の派遣や日本・キルギス経済委員会など、人的往来は盛んである。しかし、貿易投資など我が国との経済関係は未だ低い発展段階にある。
 99年8月、JICAからキルギスに派遣された4人の資源開発調査団が人質となる極めて深刻な事件が発生した。


2.我が国政府開発援助の実績とあり方



 (1) キルギスはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、その民主化、市場経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであるため、同国が人材不足や経済インフラの老朽化などの問題に効率的に対処し、経済的な困難を克服するために、我が国は同国に対し積極的な支援を行っている。
 また、96年10月には世銀主催による初の「キルギス支援国会合(CG)」が東京で開催され、我が国をはじめとする参加ドナーから総額4.5億ドルの支援表明がなされた。

 (2) 我が国は、キルギスが93年1月にDAC途上国リストに掲載される以前の91年から研修員受入れや専門家派遣などの協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する総額2億ドルの緊急人道支援の一部として医薬品、医療機器、ワクチンなどの供与を中心に、93年以来533万ドルを供与している。更に95年5月、市場経済化を担う人材育成の拠点として、キルギス日本センターを首都ビシュケクに開設し、日本から派遣した専門家による経済経営関連講座を開講している。
 95年10月には、経済協力に関する政策協議を実施し、その結果等を踏まえ、1)市場指向型経済の導入支援、2)BHN(基礎医療、教育等)分野、3)経済インフラ分野、4)農業分野を援助の重点分野としている。
 有償資金協力については、運輸分野を中心に行っている。無償資金協力については、医療分野への一般無償資金協力、文化無償協力、ノンプロジェクト無償資金協力、食糧増産援助、草の根無償資金協力を実施している。技術協力については、市場経済、行政分野を中心に研修員を受け入れており、財政金融や鉱業技術、環境などの分野に専門家派遣を行っているほか、99年度より青年海外協力隊の派遣が行われる。開発調査は、金融、通信、資源開発、工業開発を対象に実施している。


3.政府開発援助実績



 (1) 我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 贈与 政府貸与 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
0.49(1)
10.91(24)
13.93(31)
11.21(62)
0.21(1)
4.27(10)
4.44(10)
3.96(9)
5.10(28)
7.89(31)
4.76(11)
15.35(34)
17.88(40)
16.31(90)
8.10(32)
39.73
30.45
26.39
1.74
17.07
39.73(89)
30.45(66)
26.39(60)
1.74(10)
17.07(68)
44.49(100)
45.80(100)
44.28(100)
18.05(100)
25.17(100)
累計 36.75(21) 26.44(15) 63.18(35) 115.38 115.38(65) 178.57(100)

(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。


 (2) DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET
(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
日本 45.8
日本 44.3
日本 18.1
米国 19.0
米国 28.0
ドイツ 8.7
ドイツ 15.5
ドイツ 10.5
スイス 8.5
スイス 8.1
オランダ 8.7
米国 8.0
オランダ 3.6
デンマーク 3.0
デンマーク 2.6
45.8
44.3
18.1
96.8
99.4
50.4

国際機関、ODA NET
(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
IDA 81.3
IDA 61.2
IDA 66.5
IMF 46.0
ADB 26.2
ADB 51.9
ADB 40.0
IMF 23.4
IMF 44.5
CEC 12.2
CEC 14.6
CEC 17.7
UNICEF 1.7
UNDP 2.5
UNDP 4.1
2.4
2.7
5.1
183.6
130.5
189.8

(3) 年度別・形態別実績

(単位:億円)
年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
93
65.00億円

リハビリテーション借款 (65.00)

0.50億円

国立オペラバレエ劇場に対する楽器供与 (0.5)

3.05億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
開発調査

20人
      1人
39人
    5件

94
31.27億円

セクター・プログラム借款 (31.27)

10.00億円

ノンプロ無償 (10.00)

4.55億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与
開発調査

20人
      2人
62人
    3百万円
5件

95 なし
15.90億円

国立小児病院医療機材整計画 (5.32)
ノンプロ無償 (10.00)
民主化支援 (0.10)
国営テレビ・ラジオ放送協会へのスタジオ機材 (0.48)

3.68億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与
開発調査

30人
1人
36人
   2.4百万円
        4件

96
84.70億円

マナス空港近代化計画  (54.54)
ビシュケクーオシュ道路改修計画 (30.16)

13.08億円

食糧増産援助 (3.00)
ノンプロ無償 (10.00)
草の根無償(2件) (0.08)

3.35億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与
開発調査

26人
3人
31人
2.2百万円
        4件

97 なし
3.01億円

草の根無償(1件) (0.01)
食糧増産援助 (3.00)

5.83億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与
開発調査

33人
3人
44人
133.0百万円
        4件

98
52.50億円

ビシュケクーオシュ道路改修計画(II) (52.50)

15.01億円

ノンプロジェクト無償 (3.00)
ビシュケク緊急医療改善計画 (8.39)
緊急無償洪水災害 (0.06)
食糧増産援助 (3.00)
草の根無償(2件) (0.09)
国立高等音楽院楽器 (0.47)

6.22億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与
開発調査

44人
2人
       53人
17.5百万円
3件

98年度までの累計
233.47億円
57.50億円
26.72億円

研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与
開発調査

173人
12人
      265人
179.7百万円
10件

(注)
1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。


 (参考1) 98年度実施開発調査案件

案件名
鉱業振興マスタープラン調査(第2年次)
鉱工業プロジェクトフォローアップ調査4
(キルギス工業開発マスタープラン)(第2年次)
チュイ州森林管理計画事業調査(S/W協議)

 (参考2) 98年度実施草の根無償資金協力案件

案件名
メルム慈善基金「健康慈善センター」設立計画
障害児職業センターへの機材供与

(地図画像)プロジェクト所在図



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