国別援助実績
1991年～1998年の実績
［2］カザフスタン
(1) 91年12月、ソ連の解体とともに実質的な独立国家となった。ナザルバーエフ大統領は、99年1月の大統領選挙で80％の得票を得て再選され、任期を2006年まで延長した。同大統領の強力なリーダーシップの下、カザフスタンの社会情勢は比較的安定している。95年8月の新憲法採択を受けて、12月に上下院選挙が実施され、新議会が成立している。なお、同国は98年12月、首都をアルマティから現在のアスタナへ遷都した。
カザフスタンは、国内にソ連時代のセミパラチンスク核実験場を抱え、一時期中央アジア地域唯一の核保有国であった。しかし同国は非核保有国としての立場を選択し、93年12月、核不拡散条約（NPT）に加入した。99年9月、我が国はUNDPとの共催によるセミパラチンスク支援東京国際会議を開催、同地域住民に対する支援の必要性を国際社会に訴えた。
外交面では、密接な貿易関係、多数のロシア系住民等を背景に、ロシアとの良好な関係維持が重視され、96年3月にはロシア、ベラルーシ、キルギスとの間でCISの統合強化条約を締結した。一方、欧州安保協力機構（OSCE）をはじめ、国連、IMF、世銀、アジア開発銀行（ADB）などにも加盟し、国際機関や先進諸国による経済支援に期待している。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | － | 16,606 | 16,471 | 15,801 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 22,143 | 22,213 | 21,317 |
| 一人当たり（ドル） | － | 1,330 | 1,350 | 1,350 | |
| 経常収支（百万ドル） | － | －517.9 | －752.0 | －954.4 | |
| 財政収支（百万ドル） | － | －25,181 | －59,564 | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | 4.1 | 4.6 | 6.5 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | 3,750 | 3,122 | 4,278 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝テンゲ） | － | 60.95 | 67.30 | 75.44 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 2670.7 | ||||
(参考2)主要社会開発指数
| － | 90年 | 最新版 | － | 90年 | 最新版 | |
| 出生時の平均余命（年） | － | 68(97年) |
乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 24(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | ＜2(93年) |
5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 29(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | 7.5(93年) |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 53(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | 0(95年) |
避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | 59(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | － |
－ |
安全な水を享受しうる人口割合（％） | － | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | 49(96年) |
森林面積 （1000平方キロメートル） |
－ | 105(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
(2) 経済面では、天然資源に恵まれており、特に東部で産出される石炭と鉄鉱石を利用した製鉄がソ連時代に発展した。最近は、カスピ海の油田が脚光を浴びつつある。推定によると、カスピ海に賦存する石油埋蔵量のうち、カザフスタンは沿岸諸国中最大の50～60％を有するとみられており、外国資本を導入した探鉱・開発が進められている。また同国西部及び北部には大穀倉地帯を有する。しかし、機械の不備や燃料不足などから98年の農業生産量は前年の約半分に落ち込んだ。こうした農業の不振及び重工業の低迷があり、ロシアの経済危機の影響により対ロ貿易の落ち込みが重なったことなどから、96年及び97年にプラスであった経済成長は98年に再びマイナスとなった。
経済改革に関しては、インフレ抑制や生産向上など肯定的な成果も得られているが、マクロ経済重視の政策は給料の遅配等をもたらし、また所得格差の拡大や失業者の増大といった社会問題を引き起こしている。
(3) 我が国との関係では、92年5月に、渡辺副総理兼外相(当時)が同国を訪問、94年4月にはナザルバーエフ大統領、96年10月にはカジュゲルディン首相が訪日した。民間の経済協力調査団の派遣や日本・カザフスタン経済委員会など、我が国とは官民とも交流が盛んである。二国間の貿易関係は十分に活発とはいえないが、我が国の主要輸出品目は石油・ガス用鋼管、自動車などの工業製品、主要輸入品目はチタンクロム等鉱石である。カスピ海油田開発には我が国企業も参加を計画している。
(1) カザフスタンはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、同国の民主化・市場経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであるため、我が国は同国が抱える人材不足、経済インフラ老朽化、貿易構造の崩壊による経済的な困難を克服するための支援を積極的に行っている。
96年11月には世銀主催による初の「カザフスタン支援国会合（CG）」が東京で開催され、我が国をはじめ参加ドナーから総額13.5億ドルの支援表明がなされた。我が国は、カザフスタンが93年1月にDAC途上国リストに掲載される以前の91年から研修員受入れや専門家派遣などの協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する総額２億ドルの緊急人道支援の一部として、医薬品、医療機器、ワクチンなどの供与を中心に、93年以来1,440万ドル相当の支援を実施している。
有償資金協力については、運輸インフラ整備に重点を置いている。技術協力では、市場経済、環境、各種行政分野を中心に研修員を受け入れている。開発調査は、鉱物資源開発、道路・航空輸送、灌漑、環境等の分野で実施している。
無償資金協力については、同国の1人当たりGNPの低下に伴い、96年度より供与対象国となったことを受け、97年度にノンプロジェクト無償資金を供与したほか、98年度には初の一般無償案件である「アルマティ州地域医療水準向上計画」を実施した。
また、99年9月に開催された「セミパラチンスク支援東京国際会議」において我が国は、セミパラチンスク旧核実験場周辺の住民に対する医療分野の支援について技術協力と連携を図りつつ無償資金協力を行なうこと、また、日・UNDP「人造り開発基金」及び同「途上国の女性支援基金」等を通じて、2年間を目途に総額100万ドルの支援を行う用意があることを表明している。
96年10月には無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施し、その結果等を踏まえ、1)市場経済化に伴う民生事業のシステム作り、2)運輸インフラ整備、3)環境問題、4)生活弱者対策等を援助の重点分野としている。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
－(－) 0.51(12) －(－) 7.03(16) 0.82(1) |
1.62(100) 3.89(88) 8.66(97) 10.22(24) 11.43(12) |
1.62(100) 4.40(100) 8.66(97) 17.25(40) 12.25(13) |
－ － 0.30 25.84 82.96 |
－(－) －(－) 0.30(3) 25.84(60) 82.96(87) |
1.62(100) 4.40(100) 8.96(100) 43.08(100) 95.21(100) |
| 累計 | 8.36(5) | 36.67(24) | 45.03(29) | 109.10 | 109.10(71) | 154.12(100) |
（注） （ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
ドイツ 10.5 米国 63.0 日本 43.1 |
米国 8.0 ドイツ 13.3 米国 37.0 |
日本 4.4 日本 9.0 ドイツ 6.9 |
英国 4.3 英国 3.9 英国 3.8 |
フランス 1.6 フランス 1.7 フランス 1.5 |
4.4 9.0 43.1 |
30.0 93.5 93.7 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
CEC15.2 CEC16.3 ABD17.0 |
ADB6.0 ADB6.0 CEC12.0 |
UNICEF2.0 UNICEF2.1 EBRD2.7 |
UNDP1.1 UNFPA1.4 UNDP2.2 |
UNTA0.4 UNDP1.1 UNICEF1.6 |
1.1 0.9 1.6 |
25.8 27.8 37.0 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 93 | なし |
0.48億円
アルマティ国立大学に対する語学学習機材供与 (0.48) |
0.76億円
研修員受入 22人 |
| 94 | なし | なし |
1.51億円
研修員受入 17人 |
| 95 |
72.36億円
鉄道輸送力増強計画 (72.36) |
0.49億円
国立オペラ・バレエ劇場に対する楽器 (0.49) |
4.71億円
研修員受入 20人 |
| 96 |
215.30億円
イルティシュ川橋梁建設計画 (215.30) |
8.46億円
ノンプロ無償 (8.00) |
9.93億円
研修員受入 36人 |
| 97 | なし |
14.13億円
アルマティ州地域医療水準向上計画 (13.65) |
9.13億円
研修員受入 42人 |
| 98 |
221.22億円
アスタナ空港改修計画 (221.22) |
0.49億円
草の根無償(3件) (0.20) |
11.15億円
研修員受入 51人 |
| 98年度までの累計 | 508.88億円 | 24.05億円 |
37.23億円
研修員受入 182人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
（参考1）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
南部地域国家基本地理情報データ緊急整備計画調査(第2年次) アルマティ市廃棄物管理計画調査 機械産業振興計画調査(第2年次) 南部地域国家基本地理情報データ緊急整備計画調査(技術評価審査)(第2年次) アルマティ市廃棄物管理計画事前調査(S/W協議)(収集・運搬/中継基地) アルマティ市廃棄物管理計画事前調査(S/W協議)(減量化/環境配慮) |
（参考2）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
アラル海地域における環境モニタリング 女性の職業訓練のためのニット編み機供与 アフガン難民女性協会料理裁縫ショップ拡充計画 |
