国別援助実績
1991年～1998年の実績
［1］ インドネシア
(1)97年のアジア通貨危機発生以来の厳しい経済情勢・不安定な政治情勢の中、98年5月、同年3月に七選を果たしたスハルト大統領が辞任し、即日ハビビ副大統領が第3代大統領に昇格、新たに発表した「開発改革内閣」は経済実務者を入閣させ、また、野党開発連合党等に配慮した組閣人事を行った。
ハビビ新政権は、縁故主義等との決別を打ち出し、政治、経済及び司法分野等において抜本的な改革を進める姿勢を明らかにするとともに、IMFとの合意に基づく経済改革の実施など、国民生活への影響に配慮しつつ経済回復を図るための各種改革に取り組んでいる。具体的には、98年11月に国権の最高機関である臨時国民協議会を開催し、総選挙の99年5月ないし6月への前倒し実施、スハルト前大統領及び家族等を含めた汚職・癒着・縁故主義の撲滅の重要性等について決定がなされた。また、政治関連3法（総選挙法、政党法、国会・国民協議会及び地方議会の地位・組織に関する法律）の改正（99年1月末採決）を成立させ、99年6月に予定されていた総選挙実施に向けた法整備を行った。総選挙は同年6月7日に予定通り、概ね選挙法令等に定められたところに則って円滑に実施された結果、闘争インドネシア民主党（メガワティ総裁）が得票率33.7％を獲得して第1党となり、次いでゴルカル党が22.4％、民族覚せい党が12.7％を獲得した。この総選挙の結果を受けて、99年10月1日に国民協議会が開催される予定で会期中に正副大統領の選出等が行われる。また、独立運動が活発になってきていた東チモールについても、国連・ポルトガルとの三者協議の結果に基づき、東チモール人の民意確認のための直接投票が99年8月30日に実施された。
外交面では従来、アジア太平洋経済協力閣僚会議（APEC）、非同盟諸国会議、G15、国連における活動を重視するとともに、ASEAN非公式首脳会議への参加、南南協力への意欲を見せてきており、東南アジアの平和と安定促進を基本とする積極的な自主外交を展開してきた。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 181,580 | 193,277 | 197,055 | 200,390 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 101,151 | 190,105 | 213,384 | 221,533 |
| 一人当たり（ドル） | 560 | 980 | 1,080 | 1,110 | |
| 経常収支（百万ドル） | －2,988 | －6,431 | －7,663 | －4,816 | |
| 財政収支（十億ルピア） | 798 | 10,085 | 6,180 | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 152.7 | 165.8 | 185.7 | |
| DSR（％） | 33.3 | 29.9 | 36.6 | 30.0 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 69,872 | 124,398 | 128,941 | 136,174 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝ルピア） | 1,842.8 | 2,248.6 | 2,342.3 | 2,909.4 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 1811.6 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 61 | 65(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
71 | 47(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 7.7(96年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
97 | 60(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 8.7(90年) | 8.0(96年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
450 (80-90年平均) |
390 (90-97年平均) |
|
| 成人非識字率（％） | 23 | 16(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
48 (80-90年平均) |
57 (90-98年平均) |
|
| 初等教育純就学率（％） | 98 | 97(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 46 (88-90年平均) |
65(96年) | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | 48 | 48(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
1,095 | 1,098(95年) |
| 中等教育 | 45 | 45(96年) | ||||
(2)インドネシアは、スハルト政権以来、積極的な経済開発優先政策をとり、80年代中頃一時的に経済的困難に直面したものの、80年代後半からは、規制緩和措置等各種施策を通じて経済構造改革を進めてきた。経常収支赤字が拡大傾向（94年度34.9億ドル、96年度81億ドル）、対外債務残高が高水準（94年度965億ドル、96年度1,200億ドル）であったことは留意すべきとしても、通貨危機以前までの経済状況としてはマクロ統計上は全体として良好であったと言える。例えば、第6次5カ年開発計画（94～98年：レプリタ6）の目標値と実績値を比較すると、実質経済成長率の目標値7.1%に対して実績値は7.8%（94～96年度平均）、一人当たり名目GDPの目標値1,280ドルに対して実績値は96年度1,155ドルであった（インドネシア中央統計局資料）。
しかし、97年7月に発生したアジア通貨・金融危機はインドネシア経済に大きな打撃をもたらした（タイ・バーツの管理変動相場制への移行を機に、ルピアの急激な下落及び著しい短期資本流出が生じ、政府は中銀の介入バンドの拡大（8%→12%）、事実上の変動相場制への移行、政府関連プロジェクトの延期等の諸措置を発表したが、莫大な対外債務等を理由に国際金融市場の不信感はぬぐえず、ルピアの下落は続いた）。以降、インドネシア政府はIMF合意に基づく包括的な経済構造改革、特に、金融セクターの健全性の回復等に関する改革プログラム、更に民間銀行の整理、規制緩和策により、国際市場の信頼回復に努力している。なお、IMFとの最終合意の特徴として、社会的弱者救済のための措置、金融改革に関する具体的内容が盛られていることが挙げられる。97年度の経済状況は、一人当たり名目GDPが1,089ドル、実質経済成長率4.7%、物価上昇率11.1%（96年度6.5%)、対外債務残高1,361億ドル（96年度1,200億ドル）である。また、98年度の経済状況は、一人当たり名目GDPがドルベースで499ドル、実質成長率マイナス13.7%、物価上昇率77.6%と、著しく悪化した。
現在は、為替レートの安定、インフレの鈍化傾向、投資の拡大傾向、農業の回復傾向等、実体経済に回復の兆しが見られ、インドネシア経済に対する市場の信認も幾分回復してきたが、銀行革命、民間債務問題、政治・社会動向の不透明感が依然残っている。経済危機の影響克服のためには、生活物資価格の安定化、主v食糧の安定供給及び金融システムの再構築が課題であり、政府は、経済の安定確保及び社会的弱者保護に留意しつつ経済回復を図っていくことを政策の柱としている。なお、現政権は99年度の予算案の基準指標として、経済成長率0%、インフレ率17%、為替レート1ドル7,500ルピアを設定している。99年の総選挙及び新大統領選出等の主要政治日程については、これらが順調に実施され、政治・治安の安定が確保されることが、経済への信認回復と実体経済の回復にとって極めて重要である。
(3)我が国との関係では、1958年の外交関係開設以来、主として経済面での相互補完関係を背景として緊密な友好協力関係が築かれている。例えば、通貨危機に直面したインドネシアにおいて経済構造改革プログラムについてIMFとの交渉が難航していた最中、98年3月、橋本総理大臣（当時）がインドネシアを訪問するなど、重要な局面をはじめとして両国の緊密な対話は継続している。
また貿易は、石油、ガス、合板、金属原料、魚介類等の輸入により伝統的に我が国の大幅な入超である。インドネシアにおいては国内経済活動の低下から貿易収支の収縮が見られ、非石油輸出のゼロ成長、石油価格の低迷もあってインドネシアの対日貿易黒字は、近年、減少傾向にあったが、98年対日貿易黒字は増加しており、65.4億ドルである（97年度は44.4億ドル、96年度61.3億ドル）。
また、我が国はインドネシアにとって最大の投資国である。我が国の対インドネシア投資額（投資調整庁認可ベース）は、67年～97年8月末累計で389.82億ドルと全体の20.3%を占め、97年度では54億ドルと外国投資額全体338億ドルの16.0％を占めている。
(1)インドネシアは、1)貿易・投資等の面で我が国と密接な相互依存関係を有し、我が国にとって政治・経済面において重要な存在であること、2)我が国の海上輸送にとって重要な位置を占め、石油、ガス等の天然資源供給国となっていること、3)2億人にのぼる人口規模を有し、ASEAN諸国の中核となる国として東南アジア経済の発展と安定のため重要な役割を担ってきていること、4)従来より貧困撲滅、地域格差是正等のため多大な援助需要があったことに加え、97年のアジア経済危機の影響によって社会経済情勢が不安定化し、現在は小康状態にあるものの、適切な経済改革の遂行及び社会の安定回復措置などの対策を通じ、経済の回復と民生の安定を図ることが課題となっていること等を踏まえ、援助を実施している。
(2)我が国は、インドネシアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び94年2月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるインドネシア側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としてきている。
（イ）公平性の確保
経済危機の影響を特に強く受けている社会的弱者への対応を中心に、階層間・地域的公平性の確保を目指す。具体的には、(a)貧困撲滅（貧困層の生活環境の改善）、(b)基礎生活分野に対する支援(居住環境の整備、保健医療）、(c)人口・家族計画及びエイズ対策、(d)東部インドネシアの開発（地域間格差是正）を重視する。
（ロ）人造り・教育分野
インドネシアが経済危機を克服し、国際競争力の強化と付加価値の高い工業化を進めるためには、教育水準の向上をはじめ広範な分野での人造りが重要。(a)初等・中等教育の充実、(b)教員の質の向上（小・中学校の理数科教員を中心とする）、(c)技能・技術者教育の充実を重視する。
（ハ）環境保全
急速な開発に伴い生じてきた環境問題（森林等の自然資源の減少、公害・災害の発生）の深刻化と大都市への人口集中による居住環境の悪化への対応が必要であり、(a)森林等の自然資源・自然環境の保全（生物多様性の保全等）及び持続可能な利用、(b)都市居住環境及び公害面での協力、(c)環境問題全般における体制の整備（環境関連の政策実施能力の向上等）を重視する。
（ニ）産業構造の再編成に対する支援
経済危機の克服とその後の経済成長の回復・維持のため健全なマクロ経済運営と裾野の広い産業振興、農業振興のための支援を行う。特に、(a)マクロ経済運営に対する支援、(b)サポーティング・インダストリーの振興、(c)農業振興（農産物多様化、付加価値の高い農産物の生産）を重視する。
（ホ）産業基盤整備（経済インフラ）
インドネシアの持続的経済発展のためには外国直接投資の継続的な導入が必要であり、このための投資環境整備を行う。(a)電力、(b)水資源開発、(c)運輸、(d)通信が重要。
(3)更に、我が国は、政権交代直後の98年6月に、政府の関係省庁から成る実務者ミッションを派遣し、インドネシアの経済情勢及び経済改革の行方などにつき政府関係者及び在野指導者等より幅広く聴取し、政府関係者の経済改革に向けた真剣な取り組み、経済の実状を確認した。このミッションの成果を踏まえ、同国の経済困難克服に向けた努力を引き続き支援し、社会的弱者支援、失業者対策等の実施のため、98年7月の第7回インドネシア支援国会合において総額約1,870億円（約5万トンのコメ援助含む）を表明し（円借款は1,500億円：全額実施済み）、これに加え政府米70万トンの貸付に係る支援策を実施している。更に、98年10月に表明された新宮澤構想の一環として国際収支及び社会的弱者支援のため約9億ドル相当円程度の円借款供与に加え、援助以外の公的資金協力として、輸銀による15億ドル相当円程度の融資を表明した（円借款に関してはそのうち約6.8億ドル（804.8億円）実施済み）。また、99年6月のインドネシア総選挙実施に対する支援としてUNDPを通じた3,445万ドルの無償援助、20名の国際協力事業団専門家の派遣の他、政府による選挙監視団派遣を行った。更に、東チモール人の直接投票の円滑な実施を支援するため、総額1,011万ドルの国連への拠出を表明した他、市販用ラジオ2000台を供与した。99年6月の総選挙が概ね自由・公平かつ円滑に実施された直後、7月にパリで開催された第8回CGI会合には20か国・14機関が参加し、インドネシアが今後いかなる政権になろうと引き続き経済・社会的課題を達成するための政治・経済改革を進めること及び統治（ガバナンス）の改善に取り組むことを期待して、国際社会による一致した支援として、総額59億ドルの支援表明を行った。
この中で我が国はインドネシアに対する最大の援助国として、インドネシアが経済改革・政治改革を引き続き実施し、国際社会の信認強化に努めるとともに、民主的で公正な社会の建設、良い統治と汚職等の撲滅を求めた上で、社会的弱者支援を中心とした可能な限閧ﾌ支援を継続していくことを表明し、総計約1,880億円の支援策について表明を行った。
(4)インドネシアは、98年の我が国二国間ODAの第2位の受取国であり（支出純額、8.28億ドル）、98年までの累計では第1位（支出純額147.87億ドル）である。また、インドネシアにとって我が国は最大の援助供与国であり、インドネシアが受け取る二国間ODAの62.8％（97年度支出純額シェア）を供与している。
有償資金協力については、従来から経済インフラ整備を主目的とする案件を中心に供与し、近年、環境分野、社会インフラ整備、人材育成等の分野の協力も増加してきている。98年度は従来のプロジェクト借款中心の協力から足の速い借款の供与による社会的弱者対策、失業者対策中心の協力に重点をシフトして、1,500億円のセクター・プログラム・ローンを供与した。これに加え、新宮澤構想の一環として総計24億ドル相当円程度の支援（円借款9億ドル相当円）を行う旨99年2月に表明した。円借款のうち、社会的弱者支援のための借款及びADBとの協調融資（計804.8億円）については99年3月26日に一部を支出し、世銀との協調融資については、当初予定にしていた3億ドル相当円程度から6億ドル相当円程度に増額し、99年度中に実施予定。98年度は総額2,304.80億円（交換公文ベース）を供与した。
無償資金協力は、従来から技術協力との連携案件を中心に資金供与を行ってきており、保健・医療分野及び人造り・教育分野、環境分野、農業分野に重点をおいた協力を行ってきた。今後、経済危機対策、特に社会的弱者支援に力点を置きつつ柔軟に対応していく。98年度は、通貨危機に関して、新たな緊急食糧支援の仕組みを活用したコメ支援策（5万トンの食糧援助23億円、政府貸付米70万トンの海上輸送費等緊急無償7335億円）やノンプロ無償30億円に加え、食糧増産援助（14.5億円）、教育・保健医療・電力分野での一般プロジェクト支援を行った。また、総選挙及び東チモール問題解決に対する支援（上述）、南南協力センターへの調査団派遣及び機材供与も行っている。
技術協力では幅広い分野での人造りに貢献しているほか、特に通貨危機に対応した危機の克服及び社会的弱者支援に資する分野に重点を置いている。98年度は、人材育成プログラムの推進（97年に橋本総理大臣（当時）が提唱した「日・ASEAN総合人材育成プログラム」に基づいた支援）、南南協力支援としての第三国研修の充実、森林火災への対応とｵての協力を引き続き行っており、追加的に緊急人材育成支援、ローカルコストに対する支援、開発福祉支援事業等を実施した。開発調査においては、一層効率的な協力を図る観点から、東部インドネシア開発や国全体の開発計画等を念頭におきつつ、将来の資金協力事業等、各援助形態の協力実施に結びつく可能性の高い案件を選定しているが、今後も社会的弱者支援等緊急課題に裨益する案件を優先的に検討する。
農業分野に関しては第3次アンブレラ協力（後述）を引き続き行うが、食糧増産等の緊急課題に合致した案件を優先的に検討していく。
(5)この他、インドネシアにおいて我が国は以下のような支援を行ってきている。
（イ）インドネシアでは、資金協力（無償資金協力、有償資金協力）と技術協力（プロジェクト方式技術協力、専門家派遣、研修員受入れ、開発調査）の有機的な連携を図り、セクター単位の総合的な協力を行うアンブレラ協力が、農業セクターに対して２次にわたり実施され（81～85年度：米増産協力、86～90年度：主要食用作物生産振興計画協力）、米の自給達成などに貢献した。
更に、95年10月より開始された第3次アンブレラ協力では、「農民の生活水準の向上」を最上位目標とし、99年3月に実施した中間評価調査の結果、97年以降の社会危機を踏まえ、協力の重点を食糧増産に移している。
（ロ）インドネシアにおいては急激な開発に伴い、自然資源の減少や公害の深刻化、大都市への人口集中による居住環境の悪化等の問題が生じてきている。我が国は、89年11月に環境ミッションを派遣し、インドネシアとの環境分野協力につき政策対話を行うとともに、環境問題対処能力の向上に資する協力として、環境モニタリング手法の確立、環境行政分野の人材育成を目的として93年1月から「環境管理センター」への協力（2000年3月までのプロジェクト方式技術協力、以下「プロ技」）を行っている。このプロジェクトを通じてインドネシア政府側の環境担当者は、基礎的モニタリング技術を習得しており、各地でのモニタリング調査、地方政府職員への指導を行えるまでになりつつある。
また、インドネシアの高い生物多様性の保全と研究を米国と共同で支持する「インドネシア生物多様性保全計画」を95年4月から98年6月まで行った。この協力により、生物多様性情報センターの設置等、自然環境の調査研究等のための環境が整い、また、グヌン・ハリムン国立公園の管理計画が策閧ｳれるなどの成果が上がっている。現在は、そのフェーズ2を実施中である（98年7月から2003年6月まで）。我が国は、無償資金協力やプロ技により、センター建設など生物多様性保全を担当する政府機関の強化に対し協力を行い、米国は生物多様性に関するNGO等の活動を支援するための基金設立のために資金を供与し基金運営に必要な技術協力を行うこととしている。
更に、97年に近隣諸国を含め甚大な被害を生じさせた森林火災に対しては、「森林火災／煙害対策」（プロジェクト形成調査）を実施し、火災への当面の対策及び今後の体制整備に向けた検討を行った。
（ハ）インドネシアは、我が国の人口・エイズ協力の重点対象国となっている。特に母子保健サービスの充実が課題であり、これまで、家族計画普及活動強化計画（無償資金協力：92年度）、家族計画・母子保健プロジェクト（プロ技：89年11月～94年11月）等の協力を行ってきている。母子保健プロジェクトで開始された母子健康手帳制度については、乳幼児及び妊産婦の保健衛生向上のため健康の記録と教材として有効であることが確認された。その約年、「母と子の健康手帳プロジェクト」が98年10月から2003年9月までの予定で開始し、現在母子手帳のインドネシア全域への普及を目指し、年内93万冊の拡張配布を目指し7名の専門家が活動している。また、94年11月及び95年7月の2回にわたり、人口・エイズ分野を対象としたプロジェクト形成調査団をインドネシアに派遣している。
| (1)我が国のODA実績 | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
72.28(8) 66.46(7) 64.41(7) 66.57(13) 114.59(14) |
177.69(20) 203.67(23) 163.31(17) 148.39(30) 123.99(15) |
249.97(28) 270.14(30) 227.72(24) 214.96(43) 238.59(29) |
1,084.37 1,155.14 1,234.15 739.61 1,034.51 |
636.20(72) 622.28(70) 737.81(76) 281.90(57) 589.88(71) |
886.17(100) 892.42(100) 965.53(100) 496.86(100) 828.47(100) |
| 累計 | 1,134.14(8) | 2,034.47(14) | 3,168.65(21) | 17,084.17 | 11,618.83(79) | 14,787.47(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績（97年、支出純額、単位：百万ドル）
| DAC諸国、ODA NET | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
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892.4 965.5 496.9 |
1,303.3 1,061.9 790.5 |
| 国際機関、ODA NET | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
－15.6 －11.3 －13.0 |
99.8 63.7 51.9 |
| (3) 年度別・形態別実績 | （単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 |
技術協力 |
||||||||||
| 90年度までの累計 |
|
|
1,162.67億円
|
||||||||||
| 91 |
1,612.46億円
91年度円借款 (1,612.46)セクタープログラムローン (675.20) ワイ・チュルップ灌漑事業計画 (14.22) ワイ・ラレム灌漑事業計画(第4期) (16.23) ウォノレジョ多目的ダム建設事業計画(E/S)(2.41) クルド火山緊急防災事業計画 (32.46) ソロ河下流域治水事業計画(E/S) (6.69) アンチョール排水施設整備事業計画 (31.28) コタパンジャン水力発電所及び関連送電線建設事業計画(第2期) (175.25) ジャワ・バリ送電線及び変電所整備事業計画(東部ジャワ) (76.71) ルヌン水力発電所及び関連送電線建設事業計画(第1期) (54.60) ジャボタベック圏鉄道近代化事業計画(第8期) (74.00) バリクパパン空港拡張事業計画(第2期) (43.54) スマラン港開発事業計画(第2期第1段階)(75.30) 東部インドネシア海運センターローン (84.99) 沿岸無線通信施設設備事業計画(第3期)(40.57) 道路維持設備事業計画 (40.43) 幹線道路整備事業計画 (119.92) ジャカルタ首都圏伝送路事業計画 (35.56) 環境研究センター拡充事業計画 (11.01) シャクワラ大学拡充事業計画(E/S) (2.09) |
96.87億円
スラウェシ島地方都市水道整備計画(1/2期) (9.63)林木育種改良センター整備計画(2/2期) (4.66) ソロ河下流ポンプ場整備計画(1/2期) (4.58) 農業開発リモートセンシング拡充計画 (4.25) 国立感染症病院建設計画(1/2期) (9.53) 高等教育機材整備計画(2/2期) (8.64) ポリオ麻疹ワクチン製造機材整備計画 (2.10) 環境管理センター設立計画(1/2期) (8.88) マラリア抑制計画(4/4期) (5.64) ノンプロジェクト無償 (20.00) 国立ガジャマダ大学に対するLL機材 (0.40) 国営テレビ局に対する教育・文化番組 (0.42) 草の根無償(6件) (0.14) 食糧増産援助 (18.00) |
103.77億円
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| 92 |
1,742.49億円
92年度円借款 (1,562.40)セクタープログラムローン (661.70) ワイスカンポン灌漑事業(第1期) (76.53) ビラ灌漑事業(第2期) (37.88) 南スマトラ沼沢地整備事業 (55.77) ビリビリ多目的ダム建設事業(第2期)(207.98) ジャボタベック圏鉄道近代事業(第9期)(153.47) ジャワ北幹線橋梁修復事業(第1期) (33.02) スマラン港開発事業(第2期 第2段階)(35.90) 東部インドネシア海運振興セクターローン(第2期) (52.31) ジャワ・バリ送電線・変電所整備事業(東部ジャワ)(第2期) (68.62) スラバヤ都市圏通信網整備事業(第1期) (29.41) ジャカルタ下水道整備事業(第1期) (21.21) スラバヤ都市環境改善事業(第1期) (112.51) バンドン工科大学整備事業(第1期) (16.09) 92年度円借款(追加分)(17.65) スラバヤ空港拡張事業(E/S) (5.19) シパンシハポラス水力発電事業(E/S) (8.20) スマトラ中部森林造成事業 (4.26) ASEAN・日本開発ファンド (162.44) |
76.73億円
スラウェシ島地方都市水道整備計画(2/2期) (11.75)ソロ河下流ポンプ場整備計画(2/2期) (3.28) 国立感染症病院建設計画(2/2期) (15.06) 環境管理センター設立計画(2/2期) (17.99) ジョグジャカルタ下水処理場建設計画(D/D) (0.71) 地域保健所整備計画 (2.92) 家族計画普及活動強化計画 (5.66) 災害緊急援助(地震災害) (100万ドル＝1.29) 国立図書館に対する古文書機材 (0.46) 織物博物館に対する研究、保存及び展示機材 (0.47) 食糧増産援助 (17.00) 草の根無償 (0.14) |
114.11億円
|
||||||||||
| 93 |
1,580.40億円
93年度円借款 (1,580.40)セクタープログラムローン (340.56) ジャカルタ漁港・魚市場整備事業(第4期)(40.09) 農業開発事業 (67.18) バタハンハリ灌漑事業(E/S) (6.76) チタルム川上流域治水事業(第1期) (31.65) ウォノレジョ多目的ダム建設事業(第1期) (147.13) ルヌン水力発電及び関連送電線建設事業(第2期) (156.68) タラハン石炭火力発電所建設事業(E/S) (5.32) 地方電化事業 (89.70) 道路網修復事業(第3期) (203.02) メラクーバカウニ・フェリーターミナル拡張事業(第2期) (58.98) 航空保安設備整備事業 (67.85) スラバヤ都市圏通信網整備事業(第2期) (80.91) ジャカルタ首都圏通信網整備事業(第1期) (35.87) ジャカルタ都市廃棄物処理事業 (38.63) ウジュンパンダン上水道整備事業 (70.34) 都市及び農村部居住環境改善事業 (77.98) ラジオ・テレビ放送施設改善事業(第2期)(7.08) シャクワラ大学整備拡充事業 (54.67) |
76.03億円
インドネシア大学日本研究センター設立計画 (13.81)ストモ病院救急医療棟整備計画 (29.00) ジョグジャカルタ下水処理場建設計画(国債1/3) (3.97) 職業訓練センター機材整備計画 (10.40) 南南協力研修機材整備計画 (1.52) 食糧増産援助 (16.00) 災害緊急援助(地震災害) (30万ドル＝0.37) シネマテーク・インドネシアに対する映画フィルム保存機材 (0.35) ワヤン・オラン・スリウェダリ劇場に対する音響・照明機材 (0.45) 草の根無償(4件) (0.16) |
103.46億円
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| 94 |
1,579.66億円
94年度円借款セクター・プログラム・ローン (208.44) ビリビリ多目的ダム建設事業(III) (34.88) 小規模灌漑管理事業(II) (81.35) ワイ・スカンポン灌漑事業(II) (162.10) ルヌン水力発電及び関連送電線建設事業(III) (54.79) バンジャルマシン石炭火力発電所建設事業 (64.64) プサンガン水力発電所及び関連送電線建設事業(E/S) (0.34) 南西アーク北伸部道路建設事業 (109.02) ジャワ北幹線鉄道複線化事業 (72.34) バリ国際空港整備事業(II) (118.16) ジャカルタ交通管制システム整備事業(E/S) (3.50) ジャカルタ首都圏通信網整備事業(II) (137.66) 電話局外設備保守センター建設事業(II) (38.54) デンパサール下水道整備事業 (54.00) 環境モニタリング改善事業 (29.35) ボゴール農業大学整備拡充事業(II) (77.16) バンドン工科大学整備事業(II) (73.53) 中央統計局コンピューター整備事業 (30.27) ハサン・サディキン病院改善事業(E/S) (3.15) 保健所強化拡充事業 (16.44) 地方基盤整備事業 (210.00) |
70.84億円
ジョグジャカルタ下水処理場整備計画(国債2/3) (19.50)道路交通環境対策強化計画 (5.25) プルスハバダン病院医療機材整備計画 (2.59) 食品・薬品品質管理地方試験所強化計画 (4.48) バロンボン海員学校改修計画 (8.52) 東ヌサテンガラ地域貯水池開発計画(1/2)(14.18) 食糧増産援助 (15.50) 国立スラバヤ教育大学日本語学科に対するLL機材供材 (0.41) 国営ラジオ局に対する楽器供与 (0.41) |
122.23億円
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| 95 |
1,700.67億円
95年度円借款 (1,700.67)セクタープログラムローン (173.12) プサンガン水力発電所及び関連送電線建設事業 (106.25) バカル第二水力発電事業(E/S) (5.12) ジャワ・バリ系統基幹送電線建設事業 (170.37) シパンシハポラス水力発電所及び関連送電線建設事業(29.78) 12州橋梁修復事業 (141.41) ジャワ北幹線橋梁修復事業(II) (58.57) フェリーターミナル整備事業 (31.29) 防災船調達事業 (55.01) 海員学校整備事業 (80.08) ラジオ・テレビ放送施設改善事業(III)(53.18) ソロ川下流域河川改修事業(I) (107.96) パダン洪水防御事業(II) (48.59) メラピ火山及びスメル火山防災事業(II) (44.05) コメリン灌漑事業(II) (65.44) 農業開発事業(II) (40.65) ビトゥン漁港建設事業(E/S) (1.94) チタリック川流域保全林造成事業 (41.28) 居住環境改善事業(II) (122.20) 中学校校舎整備事業 (208.76) 高等人材開発事業(II) (85.00) ムラワルマン大学整備拡充事業 (30.62) |
67.19億円
ジョグジャカルタ下水処理場建設計画(国債3/3) (7.31)東ヌサテンガラ地域貯水池開発計画(2/2期-1) (0.46) 大豆優良種子増殖・配布計画 (9.80) 生物多様性保全計画(1/2) (17.40) 障害者職業リハビリテーションセンター建設計画(D/D) (0.65) スラウェシ地域保健所強化計画 (12.09) 第三次都市防災計画 (4.66) 食糧増産援助 (13.50) 災害援助 (0.20) バリ文化センターに対する音響機材供与 (0.50) 草の根無償（44件） (0.62) |
120.31億円
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| 96 |
1,900.50億円
96年度円借款 (1,900.50)セクター・プログラム・ローン (160.05) ジャワ・バリ系統基幹送電線建設事業(II) (28.40) シパンシハポラス水力発電事業(II) (84.08) 多目的ダム発電事業 (62.91) 地方電化事業(II) (61.15) 幹線道路補強事業(II) (102.40) 道路維持整備事業(II) (73.00) 地方道路整備事業(III) (162.56) ジャワ南線複線化事業(I) (60.13) ディーゼルリハビリ活性化事業 (11.12) クパン港・ビトゥン港開発事業 (52.50) スラバヤ空港建設事業 (128.67) パダン新空港建設事業 (160.04) ウォノレジョ多目的ダム建設事業(II)(37.56) バリ海岸保全事業 (95.06) 水資源開発セクターローン (117.97) 園芸作物開発事業 (77.69) バタンハリ灌漑事業 (60.50) ビリビリ灌漑事業 (54.72) バタンクム灌漑事業(E/S) (3.74) パティムラ大学整備事業 (33.19) スラウェシ地域保健医療強化事業 (22.31) ハサンサディキン病院改善事業 (47.07) 公害防止支援事業 (203.68) |
71.17億円
東ヌサテンガラ地域貯水池開発計画(2/2期-2) (14.34)生物多様性保全計画(2/2期) (5.81) 障害者職業リハビリテーションセンター建設計画(国債1/2) (7.64) アイランガ大学熱帯病センター建設計画 (8.56) 東部地域灌漑機材整備計画(1/2期) (8.77) テレビ放送技術訓練所機材整備計画 (4.97) 水資源開発研究所機材整備計画 (4.76) 食糧増産援助 (13.50) 国立博物館機材供与 (0.47) ボゴール農業大学機材供与 (0.44) 草の根無償(36件) (1.90) |
115.39億円
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| 97 |
2,152.48億円
97年度円借款 (1,952.48)タラハン石炭火力発電事業 (340.23) アッパー・チリカン揚水発電事業(E/S)(14.36) ジャワ・バリ系統基幹送電線建設事業(III) (109.18) スマトラ東海岸道路整備事業 (66.52) 都市内幹線道路改良事業 (125.58) ジャワ北幹線鉄道複線化事業(II) (87.48) デポック車庫建設事業 (92.23) パレンバン空港開発事業 (88.26) 東部インドネシア中小港湾開発事業 (31.11) ドマイ港開発事業(II) (38.19) ガジャマダ大学整備事業 (74.99) メダン洪水防御事業 (96.97) チリウン～チサダネ洪水防御事業(I)(173.26) チタルム川上流域治水事業(II) (47.22) ワイスカンポン灌漑事業(III) (92.16) 小規模灌漑管理事業(III) (167.01) ギリラン灌漑事業(E/S) (6.17) 地方インフラ整備事業(II) (297.38) 法定計量制度振興事業(E/S) (4.18) セクター・プログラム・ローン (200.00) |
93.27億円
障害者職業リハビリテーションセンター建設計画(国債22期) (8.26)アチェ州地方電化計画 (6.43) 東部地域灌漑機材整備計画(22期) (4.66) 南北スラウェシ医療従事者訓練センター改善計画 (12.24) 灌漑機材整備計画 (7.67) 緊急無償経済困難(医薬品等支援) (10.20) 緊急無償経済困難(医薬品原料、粉ミルク等支援) (30.00) 草の根無償(34件) (1.81) 食糧増産援助 (12.00) |
123.09億円
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98年度 までの 累計 |
34,322.73億円 | 1,896.64億円 | 2,074.41億円
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（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．66年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-01.htm)
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
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パジャジャラン大学歯学部 東部ジャワとうもろこし開発 西部ジャワ中央総合病院 プルサハバダン病院心臓外科部門 アンボン結核・マラリア対策 農業技術協力(西部ジャワ) プルサハバダン病院胸部外科部門 漁業技術協力計画 家族計画 農業研究 タジェム・パイロット計画 ジャカルタ中央病院臨床検査部門 ランボン農業開発*2 スラウェシ工業職業訓練センター 中央生物医学研究所 養蚕開発 南スラウェシ農業開発計画 家畜衛生改善計画 ボゴール農科大学農産加工 ジャワ山岳収穫技術 北スマトラ地域保健対策 建材開発 浅海養殖開発 看護教育 農業中堅技術者養成 南スマトラ森林造成 農業開発リモートセンシング技術 作物保護強化(フェーズ1) 灌漑排水技術センター スマトラ化学工業研修開発センター 火山砂防技術センター バイオマス・エネルギー研究開発 職業訓練指導員・小規模工業普及員養成センター(ASEAN人造り) 薬品品質管理 ラジオ・テレビ放送訓練センター 動物医薬品検定 熱帯降雨林研究 農業研究強化(フェーズ3) 家畜人工受精センター強化 電話線路保全訓練センター 作物保護強化(フェーズ2) 適正農業機械技術開発センター スラバヤ電子工学ポリテック 高分子材料研究 低品位ニッケルラテライト鉱処理 ボゴール農科大学大学院 農業開発リモートセンシング(フェーズ2) 南スラウェシ治山計画 貿易研修センター エビ養殖 石油・ガスイメージプロセッシング 生ワクチン製造基盤技術 家族計画・母子保健 熱帯降雨林研究計画(フェーズ2) 高等教育開発計画 南東スラウェシ州農業農村総合開発 水道環境衛生訓練センター 砂防技術センター CEVEST職業訓練向上計画 林木育種計画 鉄道職員教育訓練システム近代化 種子馬鈴薯増殖・研修計画 環境管理センター 産業公害防止技術訓練計画 集合住宅技術開発 多種類種苗生産技術開発計画 灌漑排水技術改善計画 農水産業統計技術改善計画 電話線路建設センター ソロ身体障害者リハビリセンター 熱帯降雨林研究計画(III) ストモ病院救急医療 生物多様性保全計画 労働安全衛生教育拡充計画 森林火災予防計画 大豆種子増殖研修計画 貿易セクター人材育成 スラウェシ村落貧困対策支援計画 酪農技術改善計画 南スラウェシ地域保健強化プロジェクト 林木育種計画(II) 国立障害者職業リハビリテーションセンター 生物多様性保全計画(フェーズII) 初中等理数科教育改善 母と子の保健手帳プロジェクト 優良馬鈴しょ増殖システム整備計画 |
66.4～72.3 67.12～74.7 68.4～72.3 68.4～73.3 68.4～74.3 68.5～76.5 69.4～74.3 69.7～72.7 69.10～85.3 70.10～85.10 71.2～76.2 72.4～76.3 72.11～82.11 74.2～80.2 75.4～82.3 76.3～85.2 76.5～82.6 77.7～84.7 77.10～84.10 77.12～82.6 78.4～89.3 78.7～83.11 78.8～86.3 78.11～85.11 79.3～88.3 79.4～88.3 80.4～87.3 80.6～87.3 81.4～88.3 81.11～89.5 82.8～89.8 82.10～86.10 83.2～91.3 83.4～89.3 83.10～92.10 84.4～91.3 85.1～89.12 86.4～91.3 86.4～95.3 86.4～91.3 87.4～92.3 87.4～93.7 87.4～94.3 87.10～92.9 87.12～91.12 88.4～93.3 88.6～94.6 88.7～95.7 88.9～95.9 88.10～93.10 89.8～94.8 89.9～96.8 89.11～94.11 90.1～94.12 90.4～02.7 91.3～98.2 91.4～97.9 92.4～97.3 92.6～97.5 92.6～97.5 92.9～97.8 92.10～97.9 93.1～00.3 93.10～98.10 93.11～98.10 94.4～01.3 94.6～01.6 94.10～99.9 94.11～98.11 94.12～97.12 95.1～99.12 95.2～00.1 95.7～98.6 95.11～00.11 96.4～01.4 96.7～01.6 97.3～01.2 97.3～02.2 97.3～02.3 97.4～02.3 97.12～02.11 97.12～02.12 98.07～03.6 98.10～03.9 98.10～03.9 98.10～03.9 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
| スマラン地域治水・水資源開発計画調査［実施設計］ 税関システム改善計画調査(第2年次) ジャカルタ首都圏地域都市・宅地開発手法構築調査(第2年次) デザイン振興計画調査(第2年次) 港湾整備長期制作調査(第2年次) 西部カリマンタン地域総合開発計画調査(第3年次) 工業分野振興開発計画(裾野産業)フォローアップ調査 中央及び南東スラウェシ道路網整備計画調査(第3年次) 長期開発計画推進のための経済モデル開発調査(第4年次) 全国フェリー網整備計画調査(フェーズII)(第3年次) 新型流れ込み式水力発電導入発展計画調査(第2年次) 地域教育開発支援調査 ケライ2水力発電開発計画調査(第3年次) コナエハ水力発電計画調査(第2年次) ブランタス川流域水資源総合管理計画調査(第3年次) 村落協同組合活性化推進計画調査(第4年次) 長期開発計画推進のための経済モデル開発調査(技術移転セミナー) ハイランド地域農業開発計画事業調査(S/W協議) サンゴ礁の再生・管理計画予備調査 税関システム改善計画調査－技術評価審査 マラッカ・シンガポール海峡水路再調査(第3年次)＊注 |
＊注インドネシア、シンガポール、マレイシアの3か国において実施
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
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案件名 |
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分散型太陽光発電によるマレジュ村電化計画 イリアンジャヤ地域生物多様性保全プロジェクト(フェーズ2) 安全な血液供給のためのHIV検査事業 ワルセア海洋環境保全技術訓練所設立プロジェクト コメ無償支援配布計画(NU)フェーズ2 貧困集落における食糧危機支援計画(ジャワ中部・西部) 貧困集落における食糧危機支援計画(スマトラ北部、中央部) 貧困集落における食糧危機支援計画(ジャカルタ、スマトラ南部) コモド国立公園及び周辺における破壊的漁業対策フェーズ2 貧困集落における食糧危機支援計画(ジャワ東部・中部) パラマディナ財団職業訓練学校機材整備計画 ジャカルタ市の救急医療体制改善のための救急車整備事業 貧困集落における食糧危機支援計画(カリマンタン島、東西ヌサテンガラ、東チモール) インフォーマル教育及び導入前職業訓練における児童労働撲滅計画 デング熱流行に対する緊急対策 インドネシア中小企業の国際競争力向上のための人材育成セミナー 環境保護型農作物加工技術移転計画 貧困集落における食糧危機支援計画(スラウェシ島、マルク、イリアンジャヤ) コメ無償支援配布計画(NU)フェーズ1 中部カリマンタン地域母子保健向上計画 神経系障害者へのリハビリ・職場復帰指導等のための機器整備計画 アメリア財団障害者訓練施設建設計画 ハサンサディキン病院口腔外科医療機材整備計画 西ジャワ州チアンジュール郡職能訓練施設整備計画 豆乳による母子栄養改善計画 村落水供給・教育施設建設計画 グルトム村水供給及び養鶏施設改良計画 オランウータン保護推進プロジェクト ボラアンモンゴンドウ県基礎教育改善計画 ボヨラリ県1人1冊の教科書整備計画 生活用水供給プロジェクト(クドゥングディ村) 児童労働従事者のための教育施設等の建設計画 アエナウリ村環境衛生改善事業 タラ・タラ村小規模事業支援計画 |
プロジェクト所在図 インドネシア(1) （有償資金協力） ジャワ島
プロジェクト所在図 インドネシア (2) （有償資金協力） ジャワ島を除く地域
インドネシア(3) （無償資金協力及びプロジェクト方式技術協力） ジャワ島
インドネシア(3) （無償資金協力及びプロジェクト方式技術協力） ジャワ島を除く地域
