日本政府は、大学が有する開発途上国の経済社会開発に関する役割、すなわち、日本ならではの開発協力に関する哲学や理論の整理・探求および発信から、開発協力の実践、国民への教育還元および国際協力人材の育成までの開発協力全般への広い知的な側面において、大学と連携を図っています。また、それら取組の中で、開発途上国と日本の学生や研究者の交流・共同研究による国際頭脳循環を推進しています。実際に、様々な大学と共同で、技術協力、円借款および草の根技術協力を始めとする事業を推進しています。

例えば、小型衛星開発プロジェクトを推進する九州工業大学は宇宙技術の開発に取り組む国からの留学生を受け入れ、元留学生との間でネットワークを構築していますが、同大学が受け入れたパラグアイからの研修員との協力により、パラグアイ初の衛星の打ち上げに成功しています（詳細については「匠の技術、世界へ」を参照）。

また、日本政府は、無償資金協力「人材育成奨学計画（JDS）」を通じて、開発途上国の経済社会開発の中核となる高度人材の育成を目指し、政策決定にリーダーシップを発揮することが期待される若手行政官を、留学生として累計55校の本邦大学（修士課程・博士課程）で受け入れてきました。2025年度には、25か国から365人の留学生を受け入れ、これまでに来日した留学生は、6,700人を超えます。また、産業構造と企業活動の高度化が進むASEAN諸国に対し、「アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）」プロジェクト用語解説を通じて、日・ASEANの大学間のネットワーク強化や産業界との連携、域内および日本との共同研究・共同教育を支援し、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成に向けた取組を実施しました。

加えて、外務省・JICAは文部科学省、科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）と連携し、「科学技術外交」の一環として、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」注12を実施しており、地球規模課題を解決すべく、日本と開発途上国の大学・研究機関などの間で国際共同研究が行われています（実績については第Ⅲ部1（2）を、カザフスタンにおける協力については「匠の技術、世界へ」を、タジキスタンにおける協力については「案件紹介」を参照）。

JICAと国内の大学が連携し、これらの修士・博士課程に在籍する開発途上国からの留学生を対象に、日本そして国内各地域の開発・歴史、近代化経験を学ぶ機会を提供するプログラム「JICA開発大学院連携」も実施されています。また、同様の取組を国外にも広げるため、開発途上国各国のトップクラスの大学などを対象に、「日本研究」の講座設立を支援するプログラム「JICAチェア」も行われています。この他にも、放送大学と連携し、日本の近代化の歩みと国際協力の重要性を体系的に紹介する「日本の近代化を知る」シリーズ番組の制作など、オンライン講義も実施しています。

こうした大学との連携は、開発途上国の課題解決における学術面での能力向上、対日理解の促進に寄与していることに加え、外国からの研修員が日本の大学で研修・研究することで、日本の大学の国際化にも貢献しています。

1. 注12 ： 用語解説を参照。

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