7 中東・北アフリカ地域
日本は原油輸入の約9割を中東・北アフリカ地域に依存しており、世界の物流の要衝でもある同地域は、日本の経済とエネルギーの安全保障の観点から、極めて重要です。また、高い人口増加率で若年層が拡大し、今後成長が期待される潜在性の高い地域です。
同時に、中東・北アフリカ地域は、様々な不安定要因や課題を抱えています。直近では、2023年10月7日のハマス等によるイスラエルへのテロ攻撃を契機とする軍事衝突により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況が極めて深刻化し、その影響がレバノン、シリアを始めとする域内の情勢に波及しています。また、イランをめぐる緊張の高まり、シリアにおける戦闘継続による難民・国内避難民の発生などが、周辺国も含めた地域全体の安定に大きな影響を及ぼしています。2021年8月のアフガニスタンにおけるタリバーン復権後は、同国および周辺国においても人道的ニーズが高まっています。「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」のような暴力的過激主義の拡散のリスクも今なお各地に残存しています。近年では地震や洪水といった大規模な自然災害にも重ねて見舞われており、人道・治安状況の悪化も懸念されています。
国際社会の責任ある一員として、日本はこれまで、ODAなどを通じて、中東・北アフリカ地域の平和と安定に大きく貢献してきており、今後も、これまで各国と築いてきた良好な関係をいかし、この地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、積極的な外交努力を展開していきます。
●日本の取組
この地域の平和と安定は、日本を含む国際社会全体の安定と繁栄にとって極めて重要です。持続的な平和と安定の実現に向けて、経済的支援や人材育成などを通じて支援していくことが求められています。
■中東和平（パレスチナ支援）
ガザ地区の避難所において、安心して過ごせるスペースで遊ぶこどもたち（写真：特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン）
日本は、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付け、1993年のオスロ合意以降、約26億ドルの支援を実施しています。具体的には、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の社会的に弱い立場に置かれる人々やガザ地区の紛争被災民に対して、その厳しい生活状況を改善するため、様々な人道支援を行ってきました。
2023年10月7日のハマス等によるイスラエルへのテロ攻撃を契機として、イスラエル国防軍によるガザ地区における軍事作戦が始まったことにより、多数の民間人が犠牲になり、人道状況は著しく悪化しています。日本は、二国間の協力や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）等の国際機関、NGOを通じ、食料、保健等の分野で人道支援を実施しています。
また日本は、将来のパレスチナ国家建設に向けた準備と、パレスチナ経済の自立化を目指して、パレスチナの人々の生活の安定・向上、財政基盤の強化と行政の質の向上など、幅広い取組を行っています。2024年2月には、生徒の学習機会を確保するため、ヨルダン川西岸地区の学校での遠隔授業などに対応可能な視聴覚教材やICT機材を整備する無償資金協力案件、また9月には、消火および救助活動の能力向上を図るため、ヨルダン川西岸地区3県の消防署に消防機材などを整備する無償資金協力案件を決定しました（「案件紹介」も参照）。
なお、2024年1月に発覚したUNRWA職員のテロ行為への関与疑惑を受け、パレスチナ支援の一部であるUNRWAへの資金拠出（約3,500万ドル）を一時停止しましたが、4月、日本の支援によるプロジェクトの適正性を確保することを目的として、（i）「日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズム」の設置、（ii）UNRWAのガバナンス改革などにおける女性のリーダーシップ層への参画の促進、（iii）不正な使用があった場合に、日本が必要なあらゆる措置をとることなどを改めて確認した上で、拠出を再開しました。日本は、引き続き、UNRWAの資金の透明性と適正な使用の確保に努めていく考えです。
■レバノン支援
2023年10月7日以降のガザ情勢悪化を契機として、レバノンではヒズボッラーとイスラエルの間で攻撃の応酬が開始しました。特に、2024年9月中旬以降、イスラエルによる首都ベイルート南郊を含むレバノン南部・東部に対する大規模空爆が実施され、レバノン政府によれば100万人以上が国内避難民となっています。このような情勢の深刻化を受け、レバノンの人道状況が悪化していることに鑑み、日本は10月に総額1,000万ドルの緊急無償資金協力を決定しました。
■シリア・イラクおよびその周辺国に対する支援
イラクに対する円借款により建設中のバスラ製油所（写真：日揮グローバル株式会社）
国際社会の懸案事項であるシリア危機対応について、日本は、2023年6月に開催されたシリアおよび地域の将来の支援に関する第7回ブリュッセル会合において、シリア国民および周辺国のニーズに沿った支援の継続を表明し、人道支援や社会安定化といった分野への支援を進めています。2024年には、長期化する危機や自然災害の影響を受けた農業支援のほか、生計向上や住環境の改善を支援する無償資金協力を決定しました。
イラクに対しては、日本は、イラク経済の根幹である石油・ガス分野や基礎サービスである電力・上下水道分野において、円借款などを通じた支援を実施しています。イラクが安定した民主国家として自立発展するため、ガバナンス強化や保健や教育分野での支援を通じた生活環境の整備、女性のエンパワーメントにも取り組んでいます。
2011年のシリア危機発生以降、日本のシリア・イラクおよびその周辺国に対して総額約35億ドルの支援を行っています。このように、絶えず人道状況が変化している同地域において、日本は時宜に即した効果的な支援を実施しています。
日本は「日・ヨルダン・パートナーシップ・プログラム」に基づき、イラク難民の受け入れやイラク復興支援において重要な役割を果たしているヨルダンにおいて、イラクを始めとする近隣諸国の人材育成のための研修を行っています。2011年のシリア危機発生以降、ヨルダンは多くのシリア難民を受け入れており、日本はシリア難民およびホストコミュニティ支援として、人口増加による水不足の解消のため、上水道設備による安定的な水供給および効率的で効果的な水資源活用を支援しています。また、借款や無償資金協力を通じて電力供給の安定化に向けた支援を実施するなど、ヨルダンの経済・財政の近代化に向けた取組を支援しています。
また、日本は、人材育成や難民の自立支援に向けた取組も行っています。日本は、将来のシリア復興を担う人材を育成するため、2017年度から2024年12月までに「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）」注28および国費留学生合わせて144人のシリア人留学生を受け入れました。
■イエメン支援
イエメンでは、紛争の長期化により、全人口の約6割が何らかの人道支援を必要とする「世界最悪の人道危機の一つ」に直面しています。こうした中、日本は、主要ドナー国として、2015年以降、国際機関を通じて総額約4.6億ドル以上の人道支援を実施してきました。2024年も国際機関を通じた人道支援に加え、NGOを通じた支援やイエメンの自立的な安定化を後押しするための人材育成支援として、イエメンからの国費留学生の受入れ、JICAによる主にイエメン人行政官を対象とした研修など、日本での高等教育・研修を実施しています。また、人々が経済活動を行えるような環境を整備するための支援として、アデン港における物流の効率化に向けた支援を実施しています。
■アフガニスタン支援
2021年8月のタリバーンによるカブール制圧以降も、アフガニスタンでは、国際機関やNGOが機能を維持し、国際社会からの支援が実施されています。しかし、アフガニスタンの人々の行動に厳しい制約を課す、いわゆる「勧善懲悪法」が2024年8月に公布されるなど、女性・女児の権利に対する制限の強化を始めとしたタリバーンによる抑圧的な政策の影響もあり、同国の人道状況は依然として深刻です。日本は国際社会と協調して、状況改善に向けたタリバーンへの働きかけを継続するとともに、G7や国連安全保障理事会（安保理）を始めとする国際場裡（り）で積極的な人道支援の方針を表明し、アフガニスタンに安定をもたらすことの重要性を強調しています。
具体的な支援として、日本は、2021年8月以降、シェルター、保健、水・衛生、食料、農業、教育などの分野で支援を行っており、この中には、国連開発計画（UNDP）を通じた女性の生計向上支援や、UNICEFを通じた感染症の予防支援、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を通じた違法薬物対策支援、国連人間居住計画（UN-Habitat）を通じた都市部の生活環境改善支援が含まれています。また、2024年5月にアフガニスタン北部で発生した洪水の直後には、緊急援助物資を供与しました。
日本は2001年以降、アフガニスタンの持続的・自立的発展のため、二度の閣僚級支援会合の主催（2002年、2012年）や、人道、保健、教育、農業・農村開発、女性の地位向上など、様々な分野で開発支援を行ってきました。今後のアフガニスタン支援については、国際社会と緊密に連携しながら、自立した経済の確立や女性のエンパワーメントなども念頭に、アフガニスタンの人々のニーズをしっかりと見極めた上で適切に対応していきます。
■北アフリカ地域への支援
エジプトでは、エルシーシ大統領主導の下、就学前教育から大学院まで、日本式教育の導入による教育・人材育成が進められているほか、カイロ地下鉄四号線やボルグ・エル・アラブ国際空港などの交通インフラ分野の支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）注29の達成に向けた保健医療分野の支援、灌漑（かんがい）農業・農村振興支援および大エジプト博物館の建設から遺物修復、運営・展示に係る観光開発支援など、幅広い分野において、円借款や無償資金協力、技術協力を組み合わせた支援を行っています（日本式教育の導入については第Ⅲ部3（5）を、カイロ地下鉄四号線整備支援については「国際協力の現場から」を参照）。
また、アジア・アフリカ・欧州の結接点にあるエジプトは、中東・アフリカ地域全体の平和と安定のため、重要な役割を果たしています。例えば、2023年4月のスーダン内戦以降、スーダンからの避難民や難民申請希望者および帰還者を受け入れており、同年10月のガザ地区情勢悪化以降は、ガザ地区からの重傷患者などを受け入れています。このような最近の国際情勢を受け、日本は2024年3月、エジプト国内で逼（ひっ）迫する医療・保健サービスの改善・強化に係る支援を決定し、WHOを通じた医療資機材の供与および医療従事者への研修などを行っています。
チュニジアでは、気候変動の影響を受けて、全国的に深刻な水不足が生じており、水不足への影響緩和・渇水への適応が国家戦略として掲げられています。こうした状況を踏まえ、日本は水分野を始めとする社会インフラ整備を支援してきており、2024年2月には、既存下水処理施設に新たに高度下水処理場を併設し、効率的な運営・維持管理を行うための無償資金協力を決定しました。
モロッコでは、UHC達成を目標に保健医療サービスへのアクセスおよび質の向上と医療保障の確立を掲げ、保健医療システム強化が優先課題とされています。このため、2024年9月に、モロッコ政府への財政支援を通じて、母子保健および栄養サービスの提供拡大と質の改善、医療保障制度の改善に係る各種制度改革を支援するための円借款の供与を決定しました。
案件紹介11
パレスチナ
パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）を通じた能力強化 フェーズ2
技術協力（2021年10月～2025年3月）
技術協力のバトンを日本からインドネシア、パレスチナそして中米へ
パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）は、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する「二国家解決」による和平実現に向けて、東アジア諸国の人的資源や経済発展の知見を動員しパレスチナの国造りを支援すべく、2013年2月に日本が立ち上げた地域協力の枠組みです。
CEAPADの主要なメンバー国であるインドネシアでは、JICAを通じた日本の技術支援により、1980年代からシンゴサリ家畜人工授精センターで家畜の人工授精技術の開発を進めてきたことから、本事業では、その知見をいかしてパレスチナ農業庁の畜産技術者に対して家畜人工授精技術や繁殖管理などの研修をインドネシアで実施しました。研修を受けたパレスチナの家畜人工授精チームは、人工授精技術にとどまらず学んだ知識を活用して積極的に実践・普及活動に取り組んでおり、パレスチナの畜産業の発展に貢献しています。
さらに、パレスチナ自治政府は、この技術をパレスチナ域内での活用・普及にとどまらず、パレスチナ国際協力庁（PICA）を通じた、エルサルバドルやニカラグアなど中米の国々に対する技術協力にも役立ててきました。このように、日本から始まった技術協力のバトンは、開発途上国間の南南協力を先進国が支援する「三角協力」注1の輪を通じて世界に広がり、受け継がれています。
ウシ生殖器官の模式図を用いた人工授精に関する講義風景（写真：JICA）
ピペット等の機材操作や精液希釈の手順を学ぶ様子（写真：JICA）
注1 用語解説を参照。
- 注28 ： 2016年5月に日本が表明した中東支援策の1つで、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供するもの。ヨルダン、レバノンに難民として逃れているシリア人の若者を対象に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力を得ながら実施している。
- 注29 ： 注66を参照。